独立を検討されているかた、新たな事業への進出を検討されている方、また新規事業にあわせて法人設立を検討されているかた。アイデアの段階でかまいません。是非、お話をお聞かせいただきたいと思います。
事業化にあたり、規制、許認可の調査、その後の資金需要などもみすえたご相談を承っております。
できる限りの近道を考えていきたいと思います。
１．法人設立のメリット
(１)税方上のメリット
一般的には、１０００万程度で逆転すると言われていますが、役員給与をとることで、給与所得控除が認められるため４００万程度でも逆転するケースがあります。
(２)経営者の個人保証なしでの融資
中小企業庁から経営者保証に関する以下のようなガイドラインが公表されています。これにより経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等可能になります。第三者保証人についても同様の取扱がされています。
- (1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
- (2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
- (3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
(３)取引上の信用
漠然と言われていることですが、やはり法人の信用力というのはあります。なぜかといえば、法人というのは情報を公開することが原則だからです。例えば、個人の住民票を他人がとることはできませんが、法人であれば、どれくらいの資本金でどういう人が役員をしているということがネット上でも調べられます。また、株式会社であれば決算は公開しなくてはいけません。地方自治体、大手企業との取引においては法人化は避けて通れないと思います。
２．行政書士に依頼するメリット
新規事業をはじめようとするとき、１４，０００もの許認可、規制の数々を無視して始めるわけにはいきません。設立のための規制、許認可の調査をすることもあると思います。行政書士に依頼することのメリットの一つが、この事前調査です。
行政書士の業務は大きくわけて二つあります。一つは許認可、もう一つは権利義務又は事実証明に関する書類の作成です。これから始める事業はどのような規制をうけ、どのような許認可がかかわってくるのかという情報が適切でないと、法人設立をしてから、とんだ遠回りをすることになります。
３．法人設立時の支援メニュー
- 設立調査
- 設立申請
- 許認可申請
- 融資支援
- 助成金申請支援
当事務所で設立可能な法人
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- ＮＰＯ法人
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