飲食店に酒販免許

コロナウィルス対策として、飲食店に6ヶ月の酒販免許が与えられます。条件がありますが、売上を確保するための有効な手段です。当事務所でも取り扱います。ご相談ください。


ご依頼はこちらからお願いします。


費用は、16,500円です。(税込)
一般的な酒販免許は100,000円〜120,000円です。
※クレジットカード、PAYPAY, AUPAYでお支払いたいだけます。

浅草税務署管内に限り証明書の取得も当事務所で行います。

  • 納税証明書(都道府県税/市区町村税)※法人は都道府県の税事務所でまとめてとれます。
  •      

  • 住民票(個人事業主)もしくは履歴事項全部証明書(法人)

ご自身で申請される場合はこの申請書をご利用ください。
申請書類一式

一般の酒販免許との違いと制限


1.酒類販売管理者を選任すること。


店舗毎に酒類販売管理者が必要です。本来は、研修参加が条件ですが、後日参加を誓約することで省略することが可能です。

2.締切


6月30日です。

3.有効期限


6ヶ月です。つまり6月30日に提出すると年末に間に合います。

4.制限


(1)記帳、販売数量の報告


一般酒販免許と同じで酒類の仕入れ、販売について帳簿に記帳する義務が課されるほか、販売数量の報告等を行う必要があります。

(2)取引先の制限


既存の取引先からの仕入れに限ります。

(3)通販の制限


料理に併せるなどして酒類を宅配することは可能ですが、インターネット等を利用して、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として酒類を販売することはできません(別途、通信販売酒類小売業免許を取得する必要があります。)。

(4)自治体等要請に従うこと


自治体等から各種の要請等がある場合、これに従うこと。

ご依頼はこちらからお願いします。


費用は、16,500円です。(税込)
一般的な酒販免許は100,000円〜120,000円です。
※クレジットカード、PAYPAY, AUPAYでお支払いたいだけます。

申請方法


郵送可です。提出先はお店のある地域を管する轄の税務署です。酒販指導官がいる税務署は一部で、そこが複数の税務署の管轄を扱っていますが、提出先は管轄税務署ですのでお気を付け下さい。

事前に取得すべき添付書類

  • 納税証明書(都道府県税/市区町村税)※法人は都道府県の税事務所でまとめてとれます。
  •      

  • 住民票(個人事業主)もしくは履歴事項全部証明書(法人)
  •      

  • 浅草税務署管内に限り上記の取得も当事務所で行います。

<浅草税務署管轄税務署>

東京上野、本所、向島、江東西、江東東、足立、西新井、葛飾、江戸川北、江戸川南

ご自身で申請される場合はこの申請書をご利用ください。
申請書類一式
お問合せは
info@edopolis.jp
03−4590−5966

カテゴリー: 許認可(成長・継続) パーマリンク

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