小規模事業者持続化補助金利用例〜飲食店

小規模事業者持続か補助金の申請をするにあたって、どんな経営計画をたてたら良いのか飲食店を例に検討してみたいと思います。

補助金の趣旨


この補助金は新しい販路の確保が目的です。企業は持続させるためには、変わる必要がります。同じ事だけをしていたのでは、現状維持も難しいと思います。

そこで、企業が時代にあわせて変化していくための経営計画を提出させ、そこに補助金をだそうというのが、この制度の主旨です。

補助金の定義から考える


実際に、公示されている応募要項には以下のように定義されています。

「小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する補助金」

キーワードは


キーワードは「経営計画」と「販路開拓」です。販路を開拓するための取り組みを考え、それを経営計画にまとめてくださいということが読み取れます。

経営計画

多くの小規模事業者では、経営計画などたてたこともないという事業者も少なくありません。経営計画の内容と実現性がこの補助金の鍵になります。

販路開拓

販路開拓等と書かれていますから、いくらか広くは見てくれていますが、基本的には従来の販路に加えて、もしくは代わる新たな販路開拓が採択されやすいと思います。

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飲食店を例に考えてみる


具体的にどんな計画を立案すれば良いのか、いくつか考えてみたいと思います。

1.広告費を増額させる


まず単純なケースですが、新たな取り組みとして、広告をうつという方法が考えられます。ただ、今までやっていなかったから、単純に広告を出すというのは、「販路の開拓」という意味で、少し弱いと思います。

そもそも販路はあるわけです。そこへの浸透が足らないから広告をうつという取り組みであれば、一旦、今までの取り組みがうまくいっていないことへの改善点を明確にする必要があります。その上でどういうターゲットにどういう商品を展開していくのかを定めたうえで、広告をうつことで広がる

ここで一工夫、従来にない販路の開拓がキーワードになります。そのお店にとって新たな販路とは何かということをお店単位で考えていく必要があります。

2.ケース・スタディー


(1)テイクアウトを始めた


これは具体的に発表されている採択事例ですが、老舗のうなぎ屋さんがテイクアウトに対応した例があげられています。真空パックの機械を導入、送付用のパッケージのデザイン費用を申請して採択されていました。

(2)新しいメニューを展開


例えばメニュー一新する、一新しないまでも、新製品を作ってみる。それらの新メニュー、新製品が新しい顧客層に届くことが必要です。新しいメニューの開発にかかる費用、それらの広告費などを申請することが可能です。

(3)新たな販路を築く


できたばかりの店舗であれば、販路を絞り込む作業も可能性があるかもしれません。明確でなかったターゲットを明確にすることで販路を築く。そのための施策として、お店の内装の一部手直し、メニューの刷新。助言を仰いだ専門家への謝金、広告費などの申請が可能です。

(4)新店舗を出店する


2店舗目の出店なども対象になると思います。従来のエリア以外の販路が確保できます。新店舗の内装費用、設備費、広告費などが対象になります。またあらたな雇用が必要になる場合には、100万までの増額が可能です。

経営計画というロードマップ


「持続」という名前がついていますが、この補助金の公表された事例をみていると、基本は攻める行動に対して交付されている印象があります。

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向こう3年間程度どのように新しい展開ができるのかを経営者が一生懸命考えて、それを経営計画というロードマップにして、実行する。そのためのきっかけにして欲しいというのがこの補助金の趣旨ではないでしょうか。

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小規模事業者持続化補助金対象経費

すすき@大島

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費を整理してみました。


対象経費はかなり細かく決められていますので、導入を検討されている方はお問合せください。


小規模事業者持続化補助金の概要については、前回のブログをごらんください。

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1.機械装置等


事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費


ポイント

  • 古くなったから交換するといった入れ替え品の購入は補助対象となりません。
  • 上限はありません。ただし、50万を超えると一定期間処分が制限されます。
  • 他の用途にも使えるようなもの(例えばパソコン)のようなものは対象になりません。
  • 中古品も対象になります。

2.広報費


補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的とした広報費。


ポイント

  • 単なる 会社のPRや営業活動に活用される広報費は補助対象となりません。商品・サービスの名称や宣伝文句が書かれている必要があります。
  • チラシ等配布物は、実際に配布、使用した数量分が対象です。
  • ウェブ制作費、インターネット広告も対象となります。

3.展示会出展の出展費


新商品を展示会に出品するための費用や商談会に参加するための経費


ポイント

  • 関連する経費(運搬費・通訳料・翻訳料)も対象です。
  • 展示会や商談会は補助事業の期間内に行われるものが対象です。

4.旅費


事業の遂行に必要な情報収集や各種調査、販路開拓、展示会等の会場との往復費用などの旅費


ポイント

  • 支払われるのは普通旅費です。グリーンやビジネスクラスは対象になりません。
  • 単なる視察・セミナー研修等参加は含まれません。

5.開発費


新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するための経費。


ポイント

  • 原材料費は受払簿が必要です。
  • 既存のパッケージの印刷費なども対象とはなりません。

6.資料購入費


事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するための経費


ポイント

  • 10万円未満のものに限ります。
  • 同じ図書の複数購入は対象外です。

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7.雑役務費


補助対象の業務のためお、臨時雇用のアルバイトや、派遣労働者の費用、交通費など。


ポイント

  • 作業日報や労働契約書等の提出が必要です。
  • 今いるアルバイト従業員への支払給料などは対象になりません。

8.借料


事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費。


ポイント

  • イベントの会場経費やその時に使う機会のレンタル費用などが対象です。
  • 通常の家賃、やリース代は対象になりません。

9.専門家謝金


事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費。


ポイント

  • 契約書が必要です。
  • マーケティング、ブランド構築、広告宣伝費などについてコンサルティング費用は対象です。
  • 生産現場の効率化のためのコンサルティング費用も対象です。

10.専門家旅費


事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費。


ポイント

  1. 9番のコンサルティングの旅費です。
  2. 旅費の項目と同等の審査がされます。

11.車両購入費


買物弱者対策に取り組む事業で、買物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするために必要不可欠な車両の購入に必要な経費。


ポイント

  • 買い物支援のための車などが対象です。
  • 上記以外の目的の車両は対象になりません。

12.委託費


事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費。


ポイント

  • 市場調査等コンサルタント会社等を活 用する場合です。
  • 自ら実行することが困難な業務に限ります。

13.外注費


上記以外で、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費。


ポイント

  • 店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務の外注費用です。
  • 弱者の取り組みではなくても車の内装費などは対象です。

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小規模事業者持続化補助金の公募開始

edogawa

補正予算がきまり、2次募集が始まりました。額は小さいですが、使い勝手のよい補助金として知られています。補助金の仕組みは少し複雑です。大きな要素だけ以下に書き出してみました。参考にしてみてください。

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概要


小規模事業者が、今の事業を続けていくために、新たな販路を確保する取り組み計画に対して2/3の範囲で補助金がでます。お金を使えるのは、2017年4月頃から、支払われるのは、ケースによって違いますが2018年に入ってから。

その間、資金繰りが苦しいときは、補助金がでることを前提に金融機関から借り入れることになります。

詳細

対象


「小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する補助金」
というのがこの制度の趣旨です。細かく説明していきます。

「小規模事業者」とは、


従業員が20名以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除 く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者を指します。製造業、ホテル、旅館、パチンコ屋さん、ゲームセンターなどを除けば、5名というのが基準と思って良いと思います。

整理するとこうなります。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

20名(5名)の基準

経営者は含まれますか?

個人事業主、会社役員は含まれません。ただし、従業員との兼務している会社役員は含まれます。また、個人事業における専従者(ご家族で業務に携わる方)は含まれます。

パート・アルバイトは含まれますか?

契約期間と勤務時間によります。


期間のルール

2ヶ月以内の短期雇用の方は含まれません。もしくは4ヶ月以内の季節雇用の方、例えば、夏の繁忙期だけ4ヶ月だけ働く方のように、季節対応のためにだけ雇用される方は常時使用する従業員の数には入りません。

時間のルール

常時働いている方が、週40時間であったとします。この場合、4分の3以内の労働時間のパート・アルバイトは含まれません。つまりこの場合ですと、30時間以下であれば従業員数から除外して計算できます。

「経営計画に基づいて」とは、


経営計画を策定して、申請書に記載する必要があります。これこそ、私たちの仕事なので、いつでもご用命ください。

「商工会の支援を受けながら」とは


商工会の助言、指導、融資斡旋等の支 援を受けながら事業を実施することです。申請をするにあたり、経営計画を商工会に提示する必要があります。そこで1ヶ月程度の時間がかかるので、実際の締切よりも計画をつくりあげる必要があります。

「販路開拓等の取り組み」とは


今以上に、販路を広げるための取り組みです。広告費を今まで以上にかけるといった取り組みも含まれますが、例えば、新しいサービスのための体制を整えることでも販路開拓につながるでしょうし、新たな展開として展示会などへの出展などもその中に含まれると思います。

補助金の額は


費用の3分の2(補助上限額:50万円)
以下の場合補助上限額が100万円に引き上がります。

  1. 従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
  2. 雇用を増加させる取り組みを行う事業者
  3. 買物弱者対策の取り組み
  4. 海外展開の取り組み

いつから使えるのか


「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。 だいたい2017年3月から4月以降の支出と思ってください。

いつもらえるのか


事業を完了し、補助対象経費の支払いが終わってから30 日を経過する日、または平成30年1月10日(水)のいずれか早い日 までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、報告書を提出する必要があります。その後、順次精算手続きがされます。

経済産業省の該当ページはこちらです。
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161104002/20161104002.html

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離島、過疎地にドローン宅配

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ドローンの飛行基準が見直されます

ドローンは航空法上、小型無人飛行機に該当します。災害時の被害確認など特殊なケースに例外は認められていますが、原則、操縦者や監視者から見える範囲でのみ飛行が許可されています。つまり、海上や山間部など操縦者が目視できない場所では事実上許可されません。

今回、この基準の見直しをおこなうことを国土交通省が発表しました。目標は2018年。2年後です。航空法の基準を改正することによって、ドローンを使って、離島、過疎地への荷物を運ぼうというのです。

参考:航空法第 132 条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン

効率が良いドローン輸送


ドローン輸送は、非情に効率が良いと言われています。アメリカのアマゾンが実際に試算をしています。

エネルギーコスト


ドローンは大量の荷物を運ぶのには向きませんが、2キロ程度の荷物を一つ運ぶには大変効率が良い手段です。風速30メートル以内、10キロ以内に本体重量4キロ、2キロの荷物を1回飛ばすときの費用は、10セントだそうです。

本体コスト


1000ドルのドローンを5年で減価償却し、毎年20%のメンテナンス費用がかかると想定し、1日10回飛ばした場合の費用は10セント。エネルギーコストと合計しても20セントです。

日本の場合は


日本の場合ですと、エネルギーコストがもっとかかると思われますので、コストも高くなると思われますが、仮にエネルギーコストが3倍になっても、40セント、日本円で40円〜45円程度です。


多くの通販で、離島への輸送に、特別料金をとらざるえないことを考えるとコスト面だけでもメリットがあり、さらには、到着スピードという面においても大きな流通の変化がありそうです。

技術的に可能なのか


見えないところでドローンを飛ばして危なくないのかと、ふと思ってしまいますが、そもそもドローンは遠隔操作をする必要がないのです。自立飛行が可能です。洋上を飛ばすというような場合であれば、さほど難しくないと思われます。

日本の上空を、毎日ブンブンと蠅みたいに宅配のドローンが飛び交うシーンというのは、あまり考えたくありませんが、少なくとも、過疎と言われている場所については、大きな効果が期待できそうです。こういう技術革新は人手不足の解消にも役に立ちそうです。


新たなビジネスチャンス


すでにNTT docomoは福岡・博多湾内の島の能古島で、老齢者の買い物代行などを見据え、実証実験を開始することを発表してます。法改正が不要で、基準の新設だけで対応できるということなので、比較的早く実現しそうです。

こういう輸送方法が実現すると、それを利用して新たなビジネスチャンスが生まれるかもしれません。老齢者の買い物代行もそうでしょうし、ビジネス範囲が広がる可能性もあります。

許認可申請のお問合せはこちらから!

記事のソース
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ0HNGJBPUTIL060.html
https://www.borg.media/cost-20-cent-drone-shipping/
http://www.asahi.com/articles/DA3S12624456.html

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民泊規制緩和いよいよ加速


民泊の規制緩和について、二つの報道がされました。一つは、特区における規制緩和、もう一つは全国を対象とした規制緩和の取り組みです。


特区でさらなる規制緩和


以前から言われていた規制緩和が閣議決定されたようですね。これで特区では、最低宿泊数が6泊7日から2泊3日となり、短期の観光客への対応が可能となります。

全国を対象とした規制緩和


さて、もう一つ民泊に関するニュースがありました。こちらは特区ではなく、今後の旅館業法の抜本改正に向けた取り組み。24日の政府の規制改革推進会議で議論され、年内のとりまとめと来年の通常国会提出が検討されている。現在最低10室とされている最低客室数やフロント設置義務に関する規制を緩和するというもの。

つまり、今は特区でのみ可能な民泊が、まささに全国で展開されるそんな第一歩になるかもしれない会議ということです。



例えば、東京都内で空き家を利用した、1軒だけの民泊施設なども可能になるかもしれない。また、フロント設置に関しては、IT技術により本人確認も可能になるので、人為的なフロントを排除できるということのようです。



私の事務所のある台東区は、残念ながらまだ、条例でフロント設置を義務づけています。撤廃する動きもあったようだが、時期尚早でワンクッションおいたようだ。しかし、これで法改正まですすめば、特別な規制をしない限り、かなりフレキシブルに民泊事業に取り組める。例えば、マンションのワンフロアなどという方法もあるかもしれません。


過去にもよくあったことですが、違法もしくは無法地帯だった業種や仕事が合法になる。例えば、過去にはレンタルレコードなんていいうシステムもそうです。今回もそんな例ですかね。インターネットもそうでした。このままいくとUBERも合法化されたりして、、

こういうビジネスチャンスには実は外国人の方が反応がはやかったりする。私の事務所にも民泊に使えるかの調査をしてほしいと中国人が飛び込みできたことがあった。日本人もまけずに稼がないと良いところを持って行かれてしまいます。日本人頑張れ。

一方で宿泊名簿の整備などは、かなり厳しくなっていくと思われます。観光客を誘致して経済が活性化するという良い面と、一つ間違うとテロリストの隠れ蓑になる可能性もあります。一方的な規制緩和だけではなく、しっかりと安全確保のための規制はしっかりして、現実に取り締まってほしいと思います。

許認可申請のお問合せはこちらから!

ニュースソース1
http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250013-n1.html


ニュースソース1

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000004-fsi-bus_all

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60年ぶりの下請法改正の影響を考えてみた

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下請法が60年ぶりに改正される


60年というと僕はまだ生まれていない。びっくりするほどクラシックな法律だ。この法改正、かなり影響が大きいのではないかという気がした。どんな影響があるのか、ちょっと考えてみた。

僕は経済を学んだわけでもないので、少々的外れなところもあるかもしれないが、世の中が大きく変わるかもしれないので、自分なりの観測を残しておこうと思う。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00402418

今回の改正のポイント

  • 支払いの原則現金化
  • 割引困難な手形の期間を60日に圧縮する
  • 割引負担料を発注側に負担させる

最初の二つだけだと。「なんだ、まだ手形きれるんだ、60日はまだいけるんじゃん」と思えるのだが、割引負担料を発注側に負担させるため、手形をきる意味がなくなる。つまり現金決済の原則はかなり担保されていると思われる。

どんな影響があるんだろう

企業の資金需要が一次的に増えるかもしれない

割引困難な手形の期間は、業種によって違うが、120日、90日という手形が飛び交っていた。これが現金化されるので、企業はこの間の下請費用の支払額に相当する現金を必要とする。

これは、かなりの額ではないだろうか。もしかして、資金調達ができない企業が現れるかもしれない。制度融資とかを厚くしないと、この法改正で倒産するところがでてこないだろうか?

連鎖倒産が減るかもしれない

一方、いわゆる手形が不渡りになったことによる連鎖倒産は減る。不渡り手形が、不渡り手形を生みむ。手形が2回の不渡りになると銀行取引が停止され、事実上倒産となる。採算性が割り込んでいる場合は、どうしようもないが、資金繰りだけの問題であれば、回避できるかもしれない。

訴訟が増えるかもしれない

手形がなくなると信用取引は、売掛金によるものになる。手形がないので、不渡りの心配がない。払う側は資金が調達できないと、支払いの先送りを依頼することになる。一方、下請側は、いくつかの業者に発注している会社に債権をもっている場合、他社よりも自分のところの債権を先に回収したいだろう。そうなると、訴訟が増えるかもしれない。


弁護士の先生が活躍する世界がくるかもしれない。これは、良いことだ。弁護士さんの費用対効果は悪すぎる。仕事が増えるのは良いことだ。


行政書士の仕事に内容証明の作成がある。行政書士は作成することしかできず、あまりクライアントの役に立てるとは思わないけど、仕事は増えるかもしれない。

雑感

さて、こんなところを考えてみましたが、皆さんの意見はいかがでしょうか。

今回の、改正のポイントは現金需要じゃないだろうか?日本は資金需要が一向にあがらない。これで、お金を借りる人が増えて、すこし、市場に資金がでまわる。もしかしてアベノミクスの一手ですかね

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金融庁がプロパーの無担保融資を促進させる?

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金融庁が、地方銀行など地域金融機関の貸し出しを増やす施策に本格的に乗り出すとの報道がありました。良い取り組みだと思います。


中小企業や個人事業主の場合、そもそも都市銀行はお呼びでないので、地銀、信用金庫とのつきあいになるのですが、そういう場合ですら、担保提供か自治体の制度融資を利用するぐらいしか方法がないのが実情です。


このような取り組みでプロパーの資金が使えるようになれば、社会全体も、もう少しお金もまわるようになるかもしれません。


今回は、信用機関のデータなどもつかい、貸し出せそうなところを調べ、金融機関に指導を行うと記事には書かれていますが、その実効性に期待したいと思います。
ただ、その上で、多少懐疑的な意見をあえて述べておこうと思います。


まず起業してからの一般的な資金調達の流れです。自治体の制度融資と国民政策金融公庫などの公的融資が創業貸付の制度を用意しています。金利はかなり安いですから、まずその資金を借ります。


数年すると、いくらか返済がすすみ、資金が不足すれば、更に公的資金を借り換えるなりして資金を調達します。
この時点で、それなりの額が借りることができます。企業からしてみれば、より安い金利で借りたいので、まず公的資金を優先するのは当然のことです。


一方、貸す金融機関の側からみると、すでに相当の額を公的融資で借りている企業というのは、与信枠がほとんどない状況です。プロパーの資金を貸し付けるのに、金融機関が尻込みするのもわかるのです。


何をもってリスクヘッジをするのか。結局、知的資産のような、目に見えない資産をどのように評価するのかということになるのですが、これがなかなか難しいと思うのです。

金融機関は、従来から知的資産部分をまったく見ていないわけではありません。この企業は、どういう顧客をもっているのか、どういう製品をもっているのか、どういう技術をもっているのかについて、メインバンクは把握しています。それではなぜ、貸付が滞るか。


私自身、大した額ではありませんが、地銀、信用金庫からプロパーの資金を無担保で借りた経験が2度ほどあります。急激な成長は、急激な資金を必要とします。しかし、いずれも公的資金を全て借り切ったあとのことです。仮に、公的資金に交渉の余地があるなら、まずプロパーの資金には手をだしません。わざわざ、大事な与信枠を、高い金利のプロパー資金に回すはずがありません。


その時は、それでもなんとか貸していただきました。ただ、いずれのときも、その時の事業チャンスを説明するのに大変骨がおれました。最初のときは、顧客が一部上場会社であったため、事業の中身はともかく、顧客という知的資産で借りられました。


2度目はさらに苦労しました。音楽産業という、普通の方にはあまり経験のない業界での資金需要だったので、まず事業の内容を理解していただくまでに相当の労力を使った記憶があります。事業計画書、契約書はもちろん、顧客とのやりとりのFAXやメールまで見せて説得した記憶があります


そもそも、金融機関は、あまたある業界のプロではありえません。顧客の事業内容を理解できなくて当然なのです。日頃、経営者と茶飲み話をして情報交換をしている地元の金融機関ですらわからない事業について、金融庁が正確に把握できるのか、正直なところどうしても懐疑的な思いを払拭できないのです。


結局、資金を金融機関から引き出せるかどうかは、経営者が事業の見通しをいかに説明できるかと、最終的には情熱です。


こう考えて行くと、社会全体が事業や投資に対する考え方を大きく変えられなければ、難しいと思うのです。逆に言えば、こういう試みを繰り返すことで何かが変わるという考え方もあるので、そういう意味では、頑張ってほしいと思います。


記事元
http://www.asahi.com/articles/ASJB45HD5JB4ULFA024.html

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法令データベースができるそうです〜便利そうです

publicdomainq-0000628lzycrs法令データベースができるらしいです。
名前は「イーローズ」
E-laws ですかね、、

できれば、便利です。
六法いらないかもです。
最も今も、各省庁のHPからPDF法令、ダウンロードしてますから、あまり違いはないのですが、
この画面を見る限り、最新版を常にダウンロードできるみたいですし、良い試みだと思います。
ついでにアプリ化も是非お願いしたい。
まさか、windows限定とかいわないですよね(^^;)
法務省のサービスはほとんど、そうなので、Mac使いにはなかなか厳しいのです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010706651000.html

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従業員との摩擦をさけるためのエビデンスとは

私は、外国人雇用の手続をすることが多いのですが、はじめて外国人を雇用する企業の手続で困ることがあります。

外国人が日本で働くための在留資格の申請時に提出する書類の中に、「労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書」というものがあります。いわゆる雇用契約書です。これは必ずしも契約書である必要はなく、絶対的記載事項が記載されていれば明示書、通知書であっても構いません。労働基準法は、外国人のためにこの規定を作っているわけではありません。全ての雇用者が労働者に対してすべきこととして定めているのですが、残念なことに行われていることの方が希です。

さて、「労働条件を明示する文書」は労働基準法に定められていますから、その目的条文のとおり労働者の保護を目的としているのですが、それでは雇用主をまもってくれないかというと必ずしもそうではないのです。

例えば、創業当時は1店舗しかなかったので、「就業場所」にはその店舗の住所を入れたとしましょう。近くに2店舗目をオープンしたので、そこへ転勤させられるでしょうか。この問題を解決するために、この項目には「業務都合等により変更を命ずることができる」という文言をいれるのが普通です。残業、休暇などの項目にも同様の規定をいれることができます。そして、こういう文言が会社をまもることになります。つまり会社の都合によっては協力してくださいという趣旨のことを事前に書面で明示をしておくことが重要なのです。

従業員の多くは労働基準法など全く知らないでしょう。知っていても断片的な知識でしかありません。そして事業主は多忙です。何か、事がおこるたびに労働基準法の話から説明するのは無駄なことですし、何より揉めてから説明をするのは、雇用主も被雇用者も気分はよくありません。たかだか紙切れ1枚を作ることを惜しんで、本来経営者がしなければならないことがおろそかになるようでは困ります。そんな時間があるなら更に会社を発展させることを考えた方がずっと生産的です。

これから創業する方はもちろん、3年目を迎えるにあたり手をつけていないのであれば是非この機会にやっておくべきです。

<絶対的記載事項>
①労働契約の期間に関する事項
②就業場所及び従事すべき業務に関する事項
③始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、
休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就
業させる場合における就業時転換に関する事項
④賃金(退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与を除く。)の決定、計算及び支払の方法、
賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑤退職に関する事項

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難民審査の運用変更

 

Young businessman on white background

難民審査が大きくかわるようです。

 

今回の運用変更にはポイントが3つあると思います。
・審査時間の短縮
・事前審査による出稼ぎの排除
・常習申請者へ就労資格付与をしない

いわゆる偽装難民を排除するという考えだというのはわかるのですが、実は、このままいくとちょっと困ったことがおきます。

僕のところに相談に来る方に多いのですが、
本国で大学をでているけど、
日本に留学している方が多くいます。
この方たちは、在留資格が得られるような仕事を見つけられれば、日本にいることができます。

しかしなかなか、仕事は少ないのが現状です。
特に、相当日本語の読み書きがかなりしっかりしていないとそうそう仕事にはつけません。

また、開発途上国からの留学生の場合、実際にはかなり働かないと生活ができません。
そこで頑張って働いて、資格外活動で認められている28時間を超えてしまった場合、
オーバーワークを理由に留学ビザが更新されません。

こういう方たちが、難民申請をして日本にとどまろうとするわけです。

明らかな虚偽なわけですから、

難民審査の側面からみれば、今回の対応はもっともなのですが、
現場の労働力という意味においてはどうかと思うのです。

彼らは、働き者です。
働いたから更新されないのですから。
つまり良質な労働者なわけです。

実際には、一度も学校に行かなかったなんていう輩もいるので、
一概にはいえないのも事実です。
また、偽装難民の中には犯罪に手を染めるのもいます。
ただ、それは、貧困と本人の自覚の問題であって、
日本人でも同じです。

実は、難民申請をしている外国人に付与されている就労許可が重要で、もし、彼らがビザを取得できるような仕事をみつけたときに、変更が可能かどうかというのが、この就労許可があるかないかがかかわってきます。

つまり難民申請が却下され、再申請しても
今回の改正では就労許可がでる可能性はかなり少ないので、
変更への道が閉ざされてしまいます。

政府は単純労働に対する在留資格の新設を検討しています。
この審査による却下案件の受け入れ先がそこなら帳尻がとれるのですが、、

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600513&g=pol

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