コロナによる家賃滞納は大家さんとの信頼関係を破壊しない

法務省から、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 賃貸借契約の当事者の皆様へ ~賃貸借契約についての基本的なルール~」というパンフレットが提供されています。これは、民法上の解釈を改めて説明したもので、特に目新しいことではありません。ただし、一般論とはいえ、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ減少はオーナーとの信頼関係を破壊しない」という考え方が示されたのは大きいと思います。つまり、少しの期間払えなくても、すぐに出て行く必要はないのです。諦めずに、交渉をしてください。ちなみに、大家さんは猶予をすることで、固定資産税が減免になります。

<要点>


1.テナントに賃料の不払があっても,信頼関係が破壊されていないと認められる事情がある場合には,オーナー(賃貸人)は 賃貸借契約を解除することができない。


2.新型コロナウイルス感染症の影響という特殊な要因で売上げが減少したために賃料が払えなくなったという事情は,信頼関係が破壊されていないという方向に作用すると考えられる。


3.不払となっている賃 料支払義務が消滅するわけではなく、また,不払を放置しておいてよいというものではなく,オーナーとの誠実な協議が重要

http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdfhttp://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf

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