一時支援金事前確認業務のご案内

一時支援金の受付が始まっています。(2021年3月8日)


無料事前確認は一部の地域の方を除いて、新規の受付を終了いたしました。有料による確認は行っております。費用は当ページ最下部をご覧下さい。


事前確認が必要です。当事務所は事前確認期間に指定されています。事前確認については申請人の方から費用はいただきませんのでご利用下さい。(申請代行をご依頼いただく場合には別途費用がかかります。)


近隣の方は、原則ご来所ください。(遠方の方はリモートでの事前確認も可能です。)<緊急事態宣言をうけ、原則リモートにて行っております。

1.申請できる方


(1)コロナによる以下の影響を直接受けている方
①飲食店の時短営業
<具体例>飲食店に納品されている酒販店、食品加工業、器具、備品、消耗品を納めている業者、接客サービス業、広告事業、ソフトウェア事業、設備工事業など。
※営業時間短縮要請による協力金を受領している飲食店は対象にはなりません。

②不要不急の外出自粛
一般小売店、文化娯楽施設、理容店、美容室、エステティックサロン、雑貨店、アパレルショップ等

③移動の自粛
旅行業、宿泊業、レンタカー

(2)対前年もしくは前々年、50%以上売上が下落している方


2021年1月、2月、3月のいずれかの売上が2019年もしくは2020年の同月と比べて50%以上下落している方。

2.支援額上限

  1. 法人 60万円
  2. 個人事業主 30万円

3.申請受付機関 3月8日〜5月31日

4.計算例


(計算例)
法人で2019年の売上と比較する場合
1月 60万円
2月 50万円
3月 40万円
2021年2月の売上20万円

①2021年の2月の売上を3倍する 20万円×3=60万円
②2019年1月〜3月の合計から②を控除する 60+50+40ー60=90万円
③支援額上限と②の額を比較し、支援上限額を上回っていれば支援上限額、下回っているばあいは、その額が対象となる。

事前確認手数料

1.台東、文京、中央、千代田、墨田、荒川各区で事業を営まれている方:無料
2.東京23区内で事業を営まれている方(1の地域をを除く):個人5,500円/法人11,000円
3.1,2以外の地域の方:個人11,000円/法人22,000円

事前確認に必要な書類は、申請時に提出するものと同じではありませんので、必ず、事前にお問合せください。

事前確認の日程調整はメールのみにて承っております。
MAIL: shien@oh-edo.tokyo

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