コロナ給付金・協力金申請支援

現在発表されている給付金・協力金は以下のとおりです。事業者の方が何を請求できるかを診断し、申請を代行いたします。証明書の取得も委任状でできる範囲で行います。三密を回避していただくためにも、ご利用ください。

国から給付されるもの(補正予算後確定します)


・持続化給付金


売上が半減した月がある事業主に国が給付する給付金。
個人事業主:1,000,000円
法   人:2,000,000円

・生活支援臨時給付金(仮称)


世帯主の収入が減収によって、収入が非課税水準以下になる、もしくは半減し非課税水準の倍額まで落ち込んだ世帯に給付される。
1世帯あたり: 300,000円
※一律100,000円に変わる可能性があります。その場合は対象にはなりません。

都から給付されるもの


・休業協力金


都の休業要請に協力した事業者に支払われる協力金。(飲食店の場合は時短協力金)
単一店舗:  500,000円
複数店舗:1,000,000円

【代行報酬5%+みなし経費4,000円


※生活支援臨時給付金(仮称)については事業主の申請のみ。従業員分を依頼される場合の追加報酬は給付確定後に決定させていただきます。

お支払方法:契約時にみなし経費、4,000円をお支払いください。最初の協力金、給付金の支払が確定した時点で報酬請求書を発行しますので、お支払いください。

一般的な内容のご案内は、定期的にZOOMによる無料セミナーを行います。手続きを、ご自身でされるか、ご依頼いただくかどうかをご判断ください。

期限付酒類販売営業許可、融資制度を利用するときの支援制度についてもご準備していますので、ご利用ください。