小規模事業者持続か補助金の申請をするにあたって、どんな経営計画をたてたら良いのか飲食店を例に検討してみたいと思います。
補助金の趣旨
この補助金は新しい販路の確保が目的です。企業は持続させるためには、変わる必要がります。同じ事だけをしていたのでは、現状維持も難しいと思います。
そこで、企業が時代にあわせて変化していくための経営計画を提出させ、そこに補助金をだそうというのが、この制度の主旨です。
補助金の定義から考える
実際に、公示されている応募要項には以下のように定義されています。
「小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する補助金」
キーワードは
キーワードは「経営計画」と「販路開拓」です。販路を開拓するための取り組みを考え、それを経営計画にまとめてくださいということが読み取れます。
経営計画
多くの小規模事業者では、経営計画などたてたこともないという事業者も少なくありません。経営計画の内容と実現性がこの補助金の鍵になります。
販路開拓
販路開拓等と書かれていますから、いくらか広くは見てくれていますが、基本的には従来の販路に加えて、もしくは代わる新たな販路開拓が採択されやすいと思います。
飲食店を例に考えてみる
具体的にどんな計画を立案すれば良いのか、いくつか考えてみたいと思います。
１．広告費を増額させる
まず単純なケースですが、新たな取り組みとして、広告をうつという方法が考えられます。ただ、今までやっていなかったから、単純に広告を出すというのは、「販路の開拓」という意味で、少し弱いと思います。
そもそも販路はあるわけです。そこへの浸透が足らないから広告をうつという取り組みであれば、一旦、今までの取り組みがうまくいっていないことへの改善点を明確にする必要があります。その上でどういうターゲットにどういう商品を展開していくのかを定めたうえで、広告をうつことで広がる
ここで一工夫、従来にない販路の開拓がキーワードになります。そのお店にとって新たな販路とは何かということをお店単位で考えていく必要があります。
２．ケース・スタディー
(１)テイクアウトを始めた
これは具体的に発表されている採択事例ですが、老舗のうなぎ屋さんがテイクアウトに対応した例があげられています。真空パックの機械を導入、送付用のパッケージのデザイン費用を申請して採択されていました。
(２)新しいメニューを展開
例えばメニュー一新する、一新しないまでも、新製品を作ってみる。それらの新メニュー、新製品が新しい顧客層に届くことが必要です。新しいメニューの開発にかかる費用、それらの広告費などを申請することが可能です。
(３)新たな販路を築く
できたばかりの店舗であれば、販路を絞り込む作業も可能性があるかもしれません。明確でなかったターゲットを明確にすることで販路を築く。そのための施策として、お店の内装の一部手直し、メニューの刷新。助言を仰いだ専門家への謝金、広告費などの申請が可能です。
(４)新店舗を出店する
2店舗目の出店なども対象になると思います。従来のエリア以外の販路が確保できます。新店舗の内装費用、設備費、広告費などが対象になります。またあらたな雇用が必要になる場合には、100万までの増額が可能です。
経営計画というロードマップ
「持続」という名前がついていますが、この補助金の公表された事例をみていると、基本は攻める行動に対して交付されている印象があります。
向こう３年間程度どのように新しい展開ができるのかを経営者が一生懸命考えて、それを経営計画というロードマップにして、実行する。そのためのきっかけにして欲しいというのがこの補助金の趣旨ではないでしょうか。
