事業継承

中小企業にとって、事業継承は重要な問題です。単に、息子に会社を継がせるというケースから、社員の中からこれという後継者を選ぶ場合、外から人を招き入れる場合などいろいろなケースがあると思いますが、事業そのものの円滑な継承、そして創業者、既存の利害関係者との間の諸問題を一つ一つ解決しながらことをすすめなくてはいけません。ある意味、創業以上の一大事業といえるとおもいます。

  • 知的資産報告書
  • 遺言・相続・民事信託
  • 任意後見契約

知的資産経営報告書


事業継承の準備として、この知的資産報告書が最も重要だと当事務所では考えています。どのような知的資産が企業にあるのか、それをどのように活かすのか、そしてどのように共有していくのか、これを現経営者がしっかりおこなっていくことで、会社の重要なオフバランス資産が引き継がれます。

オフバランス資産とは


決算書に数次として現れる資産がオンバランスにたいして、決算書には現れない資産をいいます。企業のもつ在庫、土地、建物、器具備品などではなく、信用、顧客、経験、ノウハウ、伝統、これらの目にみえない資産をさしてオフバランス資産といいます。

知的資産の棚卸


知的資産報告書を作成は経営者だけではできません。なぜなら、経営者のかかわらない部分にも多くの知的資産があるからです。

知的資産報告書の作成をおこなうとき、必ず、経営者のいないところでも話を聞きます。悪い情報ばかりがあがってくるのではないかと心配される方もいますが、実際には経営者にとって意外な情報があったりします。一方で経営者があたりまえと思っていたことが、一向に下には伝わっていないということもあります。

事業継承は必ずしも、社長から次期社長へされるものでもないのです。現場レベルであれば、先輩から新入社員へ引き継がなければいけないこともあります。新人研修のありかたなども、広い意味でオフバランス資産の共有のひとつかもしれません。これらを全て棚卸し、共有することで事業継承を容易にしていきます。

遺言・相続・民事信託


オーナー経営者にとって、遺言書は必須と考えておいた方が良いと思います。経営者が亡くなったときに、遺言書がないと、遺産分割協議をおこなうことになります。

相続を境にして、事業が衰退してしまう例はたくさんあるので注意が必要です。


遺産分割協議は避ける



また、遺産分割協議自体かなりの時間がかかります。すでにこの段階で、事業に滞りがでます。少なくとも株式を誰が保有して、誰が事業の経営実務をおこなっていくのかまでしっかり落とし込んだ遺言書が必要です。


また、法定相続分に応じて財産を分ける場合、株式やその他財産を分割せざるを得なくなり、全く今まで経営に参画してこなかった者が会社の実権を握ることもおこりえます。結果として会社の経営基盤を弱体化させることになります。

個人事業主は遺言書必須


株式会社の場合であれば、株式をどのように相続するかで継承の仕方は決まってきますが、個人事業主の場合であれば、その資産を事業に使っていようが、個人の資産であろうが、一律に被相続人の資産として分割の対象となります。遺言書の作成は必須と考えてよいと思います。

また、近年民事信託など、相続において見直されている方法もあります。総合的に考えて、どのような方法で事業を継承していくのかを一緒に考えていきたいと思います。

任意後見契約


あっては欲しくありませんが、老いによる痴呆というのは少なからずおこりえます。そして、いざそのような状況が訪れると、企業には甚大な影響を及ぼします。任意後見契約とは、まだ通常の判断ができるうちに、将来に備えて後見契約を結んでおくことをいいます。

事業の安定的な継続のため、自分の財産の管理を人に委ねるというのは勇気がいりますが、適切な後継者が決まっているのであれば、その後継者に財産管理をまかせ、また株主としての議決を委ねることで事業の停滞を防ぐことができます。

任意後見契約は、前述の民事供託とあわせて継承において、有効な手段ですから覚えておいていただきたいと思います。