成長・継続

起業して、3年というのが一つの目安と言われています。3年間、なんとかやってこれれば、一応軌道にのったといえるのではないかという一つの目安としての期間です。

しかし、軌道にのってからの企業運営においても、何度も分岐点はあるものです。成長するために一気に攻めに転じる時期、攻めに備えて体力をつける時期、一時耐えなければいけない時期、その時々によってより適切な判断と、適切なツールを使って企業を育てていくサポートを、当事務所では「成長・継続のためのサポート」と呼んでいます。

成長・継続のためのサポート

  • 許認可申請
  • 契約書の作成、議事録等の作成
  • 資金調達(融資と補助金、助成金)

許認可申請


起業・創業のところでも触れていますが、実際に許認可をえるための書類の作成、提出を代理することは、行政書士の本来の業務です。

他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とします。また、それらについて代理することも行政書の業務です。

日本の許認可の数は、平成26年4月1日の時点で、14,818件です。平成14年は10,621件でした。それ以降、下がることなく増え続けています。今後も減ることはないでしょう。最近では、ドローン、民泊など新たなビジネス・チャンスが生まれる一方、それに伴う規制、許認可も増えていきます。

行政書士会では、定期的に新たな規制、許認可に対して研修・勉強会が開かれており、行政書士は、そういう研修、勉強会で常に最新の情報や事例を共有します。常に、クライアントからの問合せに答えられるように万全の体制を整えています。お気楽にお声がけください。



また許認可ではありませんが、ISO9001の認証支援なども、ご相談ください。

契約書の作成、議事録等の作成


契約書の作成は、「権利義務に関する書類」、議事録の作成は「事実証明に関する書類にあたります。また、契約書、議事録以外にも内容証明、帳簿などの書類も行政書士の作成勝利には含まれます。

当事務所で取扱う契約書並びに規定

業務委託契約書/業務請負契約書

    • ソフトウェア開発委託契約書
    • プログラム開発委託契約書
    • WEB制作業務委託契約書
    • 工事請負契約書
    • 広告代理店業務委託契約書
    • OEM契約書

使用許諾契約

  • ソフトウェアライセンス契約
  • 音源使用許諾契約
  • 楽曲使用許諾契約

その他契約
  • フランチャイズ契約
  • 秘密保持契約
  • 雇用契約
  • 賃貸借契約
  • 使用貸借契約
    利用規程

  • ウェブサイト上のEC(販売)利用規約
  • 個人情報保護規定
  • 就業規則
  • 企業ポリシー

資金調達


資金調達についての相談業務を承っています。定期的の補助金・助成金の情報などのご案内し、必要な書類の手続などのサポートをさせていただきます。

融資


日本行政書士会連合会と日本政策金融公庫は中小企業融資において連携しております。当事務所にご相談いただき、十分成長可能であると判断できる場合には、最寄りの支店にご提案することも可能です。

補助金・助成金の申請


補助金や助成金は、返金する必要はありませんが、一定の支出に対して支給されるものです。つまり後払いです。認められるかどうかわからないものを事業計画の要素にいれるわけにはいきませんが、結果として認められれば、起業の体力増強には大いに役に立ちます。チャンスがあれば申請をすべきです。

行政書士法


第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2  行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三  行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一  前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二  前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三  前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

四  前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。