民泊規制緩和いよいよ加速


民泊の規制緩和について、二つの報道がされました。一つは、特区における規制緩和、もう一つは全国を対象とした規制緩和の取り組みです。


特区でさらなる規制緩和


以前から言われていた規制緩和が閣議決定されたようですね。これで特区では、最低宿泊数が6泊7日から2泊3日となり、短期の観光客への対応が可能となります。

全国を対象とした規制緩和


さて、もう一つ民泊に関するニュースがありました。こちらは特区ではなく、今後の旅館業法の抜本改正に向けた取り組み。24日の政府の規制改革推進会議で議論され、年内のとりまとめと来年の通常国会提出が検討されている。現在最低10室とされている最低客室数やフロント設置義務に関する規制を緩和するというもの。

つまり、今は特区でのみ可能な民泊が、まささに全国で展開されるそんな第一歩になるかもしれない会議ということです。



例えば、東京都内で空き家を利用した、1軒だけの民泊施設なども可能になるかもしれない。また、フロント設置に関しては、IT技術により本人確認も可能になるので、人為的なフロントを排除できるということのようです。



私の事務所のある台東区は、残念ながらまだ、条例でフロント設置を義務づけています。撤廃する動きもあったようだが、時期尚早でワンクッションおいたようだ。しかし、これで法改正まですすめば、特別な規制をしない限り、かなりフレキシブルに民泊事業に取り組める。例えば、マンションのワンフロアなどという方法もあるかもしれません。


過去にもよくあったことですが、違法もしくは無法地帯だった業種や仕事が合法になる。例えば、過去にはレンタルレコードなんていいうシステムもそうです。今回もそんな例ですかね。インターネットもそうでした。このままいくとUBERも合法化されたりして、、

こういうビジネスチャンスには実は外国人の方が反応がはやかったりする。私の事務所にも民泊に使えるかの調査をしてほしいと中国人が飛び込みできたことがあった。日本人もまけずに稼がないと良いところを持って行かれてしまいます。日本人頑張れ。

一方で宿泊名簿の整備などは、かなり厳しくなっていくと思われます。観光客を誘致して経済が活性化するという良い面と、一つ間違うとテロリストの隠れ蓑になる可能性もあります。一方的な規制緩和だけではなく、しっかりと安全確保のための規制はしっかりして、現実に取り締まってほしいと思います。

許認可申請のお問合せはこちらから!

ニュースソース1
http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250013-n1.html


ニュースソース1

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000004-fsi-bus_all

カテゴリー: 報道, 許認可(成長・継続) | タグ: , , , | コメントする

60年ぶりの下請法改正の影響を考えてみた

business_job_illust03

下請法が60年ぶりに改正される


60年というと僕はまだ生まれていない。びっくりするほどクラシックな法律だ。この法改正、かなり影響が大きいのではないかという気がした。どんな影響があるのか、ちょっと考えてみた。

僕は経済を学んだわけでもないので、少々的外れなところもあるかもしれないが、世の中が大きく変わるかもしれないので、自分なりの観測を残しておこうと思う。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00402418

今回の改正のポイント

  • 支払いの原則現金化
  • 割引困難な手形の期間を60日に圧縮する
  • 割引負担料を発注側に負担させる

最初の二つだけだと。「なんだ、まだ手形きれるんだ、60日はまだいけるんじゃん」と思えるのだが、割引負担料を発注側に負担させるため、手形をきる意味がなくなる。つまり現金決済の原則はかなり担保されていると思われる。

どんな影響があるんだろう

企業の資金需要が一次的に増えるかもしれない

割引困難な手形の期間は、業種によって違うが、120日、90日という手形が飛び交っていた。これが現金化されるので、企業はこの間の下請費用の支払額に相当する現金を必要とする。

これは、かなりの額ではないだろうか。もしかして、資金調達ができない企業が現れるかもしれない。制度融資とかを厚くしないと、この法改正で倒産するところがでてこないだろうか?

連鎖倒産が減るかもしれない

一方、いわゆる手形が不渡りになったことによる連鎖倒産は減る。不渡り手形が、不渡り手形を生みむ。手形が2回の不渡りになると銀行取引が停止され、事実上倒産となる。採算性が割り込んでいる場合は、どうしようもないが、資金繰りだけの問題であれば、回避できるかもしれない。

訴訟が増えるかもしれない

手形がなくなると信用取引は、売掛金によるものになる。手形がないので、不渡りの心配がない。払う側は資金が調達できないと、支払いの先送りを依頼することになる。一方、下請側は、いくつかの業者に発注している会社に債権をもっている場合、他社よりも自分のところの債権を先に回収したいだろう。そうなると、訴訟が増えるかもしれない。


弁護士の先生が活躍する世界がくるかもしれない。これは、良いことだ。弁護士さんの費用対効果は悪すぎる。仕事が増えるのは良いことだ。


行政書士の仕事に内容証明の作成がある。行政書士は作成することしかできず、あまりクライアントの役に立てるとは思わないけど、仕事は増えるかもしれない。

雑感

さて、こんなところを考えてみましたが、皆さんの意見はいかがでしょうか。

今回の、改正のポイントは現金需要じゃないだろうか?日本は資金需要が一向にあがらない。これで、お金を借りる人が増えて、すこし、市場に資金がでまわる。もしかしてアベノミクスの一手ですかね

カテゴリー: 成長・継続, 資金調達(成長・継続) | タグ: , , , | コメントする

金融庁がプロパーの無担保融資を促進させる?

%e3%80%80bankbook

金融庁が、地方銀行など地域金融機関の貸し出しを増やす施策に本格的に乗り出すとの報道がありました。良い取り組みだと思います。


中小企業や個人事業主の場合、そもそも都市銀行はお呼びでないので、地銀、信用金庫とのつきあいになるのですが、そういう場合ですら、担保提供か自治体の制度融資を利用するぐらいしか方法がないのが実情です。


このような取り組みでプロパーの資金が使えるようになれば、社会全体も、もう少しお金もまわるようになるかもしれません。


今回は、信用機関のデータなどもつかい、貸し出せそうなところを調べ、金融機関に指導を行うと記事には書かれていますが、その実効性に期待したいと思います。
ただ、その上で、多少懐疑的な意見をあえて述べておこうと思います。


まず起業してからの一般的な資金調達の流れです。自治体の制度融資と国民政策金融公庫などの公的融資が創業貸付の制度を用意しています。金利はかなり安いですから、まずその資金を借ります。


数年すると、いくらか返済がすすみ、資金が不足すれば、更に公的資金を借り換えるなりして資金を調達します。
この時点で、それなりの額が借りることができます。企業からしてみれば、より安い金利で借りたいので、まず公的資金を優先するのは当然のことです。


一方、貸す金融機関の側からみると、すでに相当の額を公的融資で借りている企業というのは、与信枠がほとんどない状況です。プロパーの資金を貸し付けるのに、金融機関が尻込みするのもわかるのです。


何をもってリスクヘッジをするのか。結局、知的資産のような、目に見えない資産をどのように評価するのかということになるのですが、これがなかなか難しいと思うのです。

金融機関は、従来から知的資産部分をまったく見ていないわけではありません。この企業は、どういう顧客をもっているのか、どういう製品をもっているのか、どういう技術をもっているのかについて、メインバンクは把握しています。それではなぜ、貸付が滞るか。


私自身、大した額ではありませんが、地銀、信用金庫からプロパーの資金を無担保で借りた経験が2度ほどあります。急激な成長は、急激な資金を必要とします。しかし、いずれも公的資金を全て借り切ったあとのことです。仮に、公的資金に交渉の余地があるなら、まずプロパーの資金には手をだしません。わざわざ、大事な与信枠を、高い金利のプロパー資金に回すはずがありません。


その時は、それでもなんとか貸していただきました。ただ、いずれのときも、その時の事業チャンスを説明するのに大変骨がおれました。最初のときは、顧客が一部上場会社であったため、事業の中身はともかく、顧客という知的資産で借りられました。


2度目はさらに苦労しました。音楽産業という、普通の方にはあまり経験のない業界での資金需要だったので、まず事業の内容を理解していただくまでに相当の労力を使った記憶があります。事業計画書、契約書はもちろん、顧客とのやりとりのFAXやメールまで見せて説得した記憶があります


そもそも、金融機関は、あまたある業界のプロではありえません。顧客の事業内容を理解できなくて当然なのです。日頃、経営者と茶飲み話をして情報交換をしている地元の金融機関ですらわからない事業について、金融庁が正確に把握できるのか、正直なところどうしても懐疑的な思いを払拭できないのです。


結局、資金を金融機関から引き出せるかどうかは、経営者が事業の見通しをいかに説明できるかと、最終的には情熱です。


こう考えて行くと、社会全体が事業や投資に対する考え方を大きく変えられなければ、難しいと思うのです。逆に言えば、こういう試みを繰り返すことで何かが変わるという考え方もあるので、そういう意味では、頑張ってほしいと思います。


記事元
http://www.asahi.com/articles/ASJB45HD5JB4ULFA024.html

カテゴリー: 成長・継続, 資金調達(成長・継続) | タグ: , , , | コメントする

法令データベースができるそうです〜便利そうです

publicdomainq-0000628lzycrs法令データベースができるらしいです。
名前は「イーローズ」
E-laws ですかね、、

できれば、便利です。
六法いらないかもです。
最も今も、各省庁のHPからPDF法令、ダウンロードしてますから、あまり違いはないのですが、
この画面を見る限り、最新版を常にダウンロードできるみたいですし、良い試みだと思います。
ついでにアプリ化も是非お願いしたい。
まさか、windows限定とかいわないですよね(^^;)
法務省のサービスはほとんど、そうなので、Mac使いにはなかなか厳しいのです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010706651000.html

カテゴリー: 報道 | タグ: | コメントする

従業員との摩擦をさけるためのエビデンスとは

私は、外国人雇用の手続をすることが多いのですが、はじめて外国人を雇用する企業の手続で困ることがあります。

外国人が日本で働くための在留資格の申請時に提出する書類の中に、「労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書」というものがあります。いわゆる雇用契約書です。これは必ずしも契約書である必要はなく、絶対的記載事項が記載されていれば明示書、通知書であっても構いません。労働基準法は、外国人のためにこの規定を作っているわけではありません。全ての雇用者が労働者に対してすべきこととして定めているのですが、残念なことに行われていることの方が希です。

さて、「労働条件を明示する文書」は労働基準法に定められていますから、その目的条文のとおり労働者の保護を目的としているのですが、それでは雇用主をまもってくれないかというと必ずしもそうではないのです。

例えば、創業当時は1店舗しかなかったので、「就業場所」にはその店舗の住所を入れたとしましょう。近くに2店舗目をオープンしたので、そこへ転勤させられるでしょうか。この問題を解決するために、この項目には「業務都合等により変更を命ずることができる」という文言をいれるのが普通です。残業、休暇などの項目にも同様の規定をいれることができます。そして、こういう文言が会社をまもることになります。つまり会社の都合によっては協力してくださいという趣旨のことを事前に書面で明示をしておくことが重要なのです。

従業員の多くは労働基準法など全く知らないでしょう。知っていても断片的な知識でしかありません。そして事業主は多忙です。何か、事がおこるたびに労働基準法の話から説明するのは無駄なことですし、何より揉めてから説明をするのは、雇用主も被雇用者も気分はよくありません。たかだか紙切れ1枚を作ることを惜しんで、本来経営者がしなければならないことがおろそかになるようでは困ります。そんな時間があるなら更に会社を発展させることを考えた方がずっと生産的です。

これから創業する方はもちろん、3年目を迎えるにあたり手をつけていないのであれば是非この機会にやっておくべきです。

<絶対的記載事項>
①労働契約の期間に関する事項
②就業場所及び従事すべき業務に関する事項
③始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、
休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就
業させる場合における就業時転換に関する事項
④賃金(退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与を除く。)の決定、計算及び支払の方法、
賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑤退職に関する事項

カテゴリー: 契約書, 成長・継続 | タグ: , , | コメントする

難民審査の運用変更

 

Young businessman on white background

難民審査が大きくかわるようです。

 

今回の運用変更にはポイントが3つあると思います。
・審査時間の短縮
・事前審査による出稼ぎの排除
・常習申請者へ就労資格付与をしない

いわゆる偽装難民を排除するという考えだというのはわかるのですが、実は、このままいくとちょっと困ったことがおきます。

僕のところに相談に来る方に多いのですが、
本国で大学をでているけど、
日本に留学している方が多くいます。
この方たちは、在留資格が得られるような仕事を見つけられれば、日本にいることができます。

しかしなかなか、仕事は少ないのが現状です。
特に、相当日本語の読み書きがかなりしっかりしていないとそうそう仕事にはつけません。

また、開発途上国からの留学生の場合、実際にはかなり働かないと生活ができません。
そこで頑張って働いて、資格外活動で認められている28時間を超えてしまった場合、
オーバーワークを理由に留学ビザが更新されません。

こういう方たちが、難民申請をして日本にとどまろうとするわけです。

明らかな虚偽なわけですから、

難民審査の側面からみれば、今回の対応はもっともなのですが、
現場の労働力という意味においてはどうかと思うのです。

彼らは、働き者です。
働いたから更新されないのですから。
つまり良質な労働者なわけです。

実際には、一度も学校に行かなかったなんていう輩もいるので、
一概にはいえないのも事実です。
また、偽装難民の中には犯罪に手を染めるのもいます。
ただ、それは、貧困と本人の自覚の問題であって、
日本人でも同じです。

実は、難民申請をしている外国人に付与されている就労許可が重要で、もし、彼らがビザを取得できるような仕事をみつけたときに、変更が可能かどうかというのが、この就労許可があるかないかがかかわってきます。

つまり難民申請が却下され、再申請しても
今回の改正では就労許可がでる可能性はかなり少ないので、
変更への道が閉ざされてしまいます。

政府は単純労働に対する在留資格の新設を検討しています。
この審査による却下案件の受け入れ先がそこなら帳尻がとれるのですが、、

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600513&g=pol

カテゴリー: 成長・継続 | タグ: , , | コメントする

マイナンバー対策大丈夫ですか?

「マイナンバー大丈夫ですか?」

経営者の方にこの質問をすると10人が10人、「税理士にまかせてある」と返事をします。

最初に申し上げておきます。

管理委託は可能です。しかし、管理を委託したからといって、企業がするべきことが軽減されるわけではないのです。

日々の取扱を委託できますが、誰にどう委託して、その委託先が適正な管理をしているかの管理責任は事業者自身にあります。

結局、個人情報の管理は事業者自身が行わなければ法令違反に問われる可能性があるということです。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編) が公表されています。

このガイドラインの冒頭には以下のように書かれています。

「本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。」

具体的にしなければならないとされていることをいくつか抜き出してみました。

A 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化 

事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の範囲を明確にしておかなければならない。

※源泉徴収に使うとか、社会保険の事務に使うということです。あたりまえのことですが、明確にして従業員に伝えなければなりません。

B 特定個人情報等の範囲の明確化 

事業者は、Aで明確化した事務において取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にしておかなければならない。

※マイナンバーと何を紐付けて管理するかということです。一般的には氏名、生年月日、住所といった情報です。

C 事務取扱担当者の明確化 

事業者は、Aで明確化した事務に従事する事務取扱担当者を明確にしておかなければならない。 

※総務の人が集めて税理士先生に送るのであれば総務の担当者、各部署の長が集めて総務に送るといった流れがあるのであれば、その長も事務取扱担当者になります。

E 取扱規程等の策定 

事業者は、A~Cで明確化した事務における特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために、取扱規程等を策定しなければならない。

まず取扱規程を作れといっています。冒頭に書いたようにこれは義務です。ないと法令違反に問われます。納税作業を委託していても免れません。もし従業員の方から直接税理士の先生に送付するように手続したのであれば、それを規定に盛り込む必要があります。

次にガイドラインにはこのように書かれています。

「『望ましい』と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。」

さらに 、

「それぞれの項目の位置付けを次に掲げる。安全管理措置の検討に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び主務大臣のガイドライン等を遵守しなければならない。 」とも書かれています。

つまりガイドラインにそって管理を行わなければ、法令違反になる可能性があると読み取れます。

結局ガイドラインに書かれている内容については、「しなければならない」「重要である」「望ましい」という表現の差にかかわらず行わなければならないと思っておいた方がよいのです。

さて、冒頭の「まかせてある」と言われる経営者の皆さんは、これらの行為を全て全部税理士に任せられると思っています。

しかし、「まかせた」としても、取扱規程の作成をはじめ、ガイドラインに書かれていることは全てしなければならないのです。

ちなみに、委託先、つまり税理士の先生が適正に取り扱っているかを管理するのも事業者の責任です。

当事務所では、マイナンバーについてのご質問にお答えしています。

ご相談フォームよりお問合せください。

メール/Facebookのメッセージも受けつけています。

・Male:info@edopolis.jp

カテゴリー: 成長・継続 | タグ: | コメントする

法人設立でマイナンバーを守る

法人設立でマイナンバーを守る
会社を設立してマイナンバーの漏洩を防ぐ方法を説明しています。
2018年1月、いよいよマイナンバーが導入されます。
当初は社会保障・税・災害対策分野の事務に限定されて利用されます。
当分の間は大きな漏洩事故や誰かに知られなければ大丈夫?
ほとんどの方はそう考えていただいても問題はありません。
しかし、個人事業主の方はそうもいってられません。
マイナンバーを他人に教えなければならない状況が給与所得者よりも多いのです。
必然的に危険にさらされる確率も高くなります。
そのリスクを下げるために法人化という方法を提案しようと思います。
以下その効果と理由を整理しました。
どんな時にマイナンバーを知らせなくてはならないのか?
一言で言ってしまうと他人に税金を納めてもらう時です。
会社や個人事業主が本人にかわって納税をするケースは以下のような状況が考えられます。
1.従業員の所得税、住民税を納付する
サラリーマンの方の中にはすでに「他人」にマイナンバーを教えている方もおられると思います。
年末調整で平成28年度の「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を提出していますが、そこにマイナンバーを記載する欄があります。もっともまだ通知が来ていないというかたも大勢いらっしゃいますから、ほとんどの方は未記入で提出しているとは思いますが。
つまり会社もしくは雇用主を信用してマイナンバーを預けるわけです。職場がマイナンバーの取り扱いをどのように定めているのか確認することが必要でしょう。そのルールがまったくない職場となるといささか不安が残ります。
2.金融商品等の運用益にかかる税金を納付する。
大手の銀行や証券会社が対象ですからあまり心配することはないと思います。マイナンバー、個人情報の取り扱いについて方針が提示されるはずです。
3.個人事業主に発注した外注費等の源泉徴収所得税を納税する。
税理士、弁護士、講演をする方(ミュージシャンなども含まれます)、画家、スポーツ選手、デザイナー、カメラマン、ホステスなどいわゆるフリーランスの方に年間5万円を超える額を払った場合、誰に払ったかを申告しなければなりません。したがって、支払いもとは「あなたの個人情報を教えてくだい」といってきます。その相手を信用できるかどうかというところが心配になる方も多いのではないでしょうか。
4.年間15万以上の賃料を支払う。
会社が事務所、工場、店舗を借りているときのケース。マイナンバーを法定調書に記載しなければなりません。したがって法人に事務所などを貸して家賃収入を得ていれば、個人のマイナンバーをその会社に教える必要があります。管理会社が間にはいっていても同じです。管理会社は単に仲介をしているだけです。賃貸借契約自体は大家と店子が結んでいるので、その店子さんにマイナンバーを教える必要があります。
つまり納税をする側=支払いをした側が税務申告をする際に誰に払ったかを記載する必要があるとき。ここでマイナンバーが登場します。支払いを受けた側は支払者に対してマイナンバーを通知しなければなりません。
特に問題なのは3と4です。個人事業主は頻繁にマイナンバーを他人に伝える状況が発生するのです。
つまり給与所得者と比較してマイナンバーが他人の目に触れる機会が多いということです。
さて、本論に入る前に、ここで二つの問題を確認しておきます。
1.マイナンバーを他人に知られると本当に危険なのか?
マイナンバーを知られたからといって、それだけで個人情報がすべて流出するわけではありません。現段階では過剰な心配はする必要はないと思います。ただ、気にかかることがあります。法定調書作成のために取得したマイナンバーは、法定調書の提出後すみやかに廃棄をしなければならないのですが、その廃棄を適正にやってもらえるのか、廃棄せずに悪用されないのかといった心配が残るのです。こればかりは、正直、その企業次第です。悪意をもてば何でもできます。そうなるとやはり「マイナンバーを伝えたくない」という方がでてきても不思議はありません。
2.マイナンバーを伝えないという選択肢はないのか?
マイナンバーは伝えたくない」とかたくなに拒むことも可能です。マイナンバーが記入されていなくても申告は受けつけてくれます。しかし、そもそも法律はマイナンバーを記載することを義務付けています。※ 仮に提供を受けられないときも受けられるように努力しなければなりません。またマイナンバーが記載されていない法定調書を提出することを企業もためらいます。本当にその支払いをしたのかと税務署にいらぬ詮索をされたくはありません。必然的に提出するようにとプレッシャーがかかることが想像されます。
※「国税に関する法律に基づき、、<中略>住所又は居所及び番号(番号を有しない者にあっては、その氏名及び住所又は居所)を記載しなければならない」(国税通則法第124条)
長くなりましたが、これを避けるための手段として法人化という方法があります。
1.報酬について
法人になれば報酬については源泉徴収をされませんのでマイナンバーを知らせる必要がありません。したがってこのような心配もなくなります。
2.不動産の賃貸借について
法人設立により法人のマイナンバーが付与されます。
法人のマイナンバーは全て公開されますので秘密でもなんでもありません。
不動産の所有者である個人と法人との間で賃貸借を結びます。
その上で法人がその不動産を今の店子に転貸します。
店子の企業には法人のマイナンバーを知らせればよいので、個人のマイナンバーを知らせる必要がなくなります。
現在の収入、法人化するためのコストとの兼ね合いもありますから、誰にでも有効な手段ではありませんが、生活していける程度の売上があがっているのであれば選択肢となりえます。
ちなみに合同会社であれば法定費用は10万円、危機管理コストとしてはそれほど高いものではないと思います。
法人設立のご相談は当事務所で承っております。
マイナンバー対策全般についても無料相談を承っております。
カテゴリー: 事業継承 | タグ: | コメントする