国家戦略特区は拡大する

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国土交通省が、現在国家戦略特区のみで認めている都市公園内の保育所の設置を、全国どこでも可能とする方針を固めたようです。この報道を国家戦略特区の拡大という視点で見てみようと思います。

国家戦略特区には、一見地域興しのための制度というイメージがあります。しかし、拡大されるとせっかく得た地域の特異性はなくなります。それでもこの拡大は広がるはずです。

国家戦略特区とは


そもそも国家戦略特区とは何でしょうか?国家戦略特区は国家戦略特別区域法という法律に基づいて定められます。この法律の第1条にその目的が書かれています。要点を箇条書きにしてみます。

法律の目的


国民経済の発展及び国民生活の向上

導入の背景


・日本を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応しなければならない。

・日本の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る必要がある。

対策


・社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化する

・そのために、国際的な経済活動の拠点を形成する。

具体的方法論


国家戦略特別区域を作り、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進する


要点をまとめると


国際社会は大きく変化している、そこで勝ち残って行くには日本も成長していかなければいけない、その為には構造改革が必要です。だから、規制緩和をしましょう、そのために(全国で決めようとすると反対する人も多いので)特別な場所を指定しますよ。

規制緩和のための蟻の一穴


地方再生への利用を前提として報道されることの多い、国家戦略特区ですが、これは統一地方選をにらんだキャンペーンがあったからであって、、そもそもそんな目的はどこにも書かれていません。

つまり、規制緩和に反対する人たちがいるので、一気にやるのではなく、場所を限定してやる。蟻の一穴を作るための法律といっても言い過ぎではないと思います。ここからなし崩しにすることを目的としているわけです。事実、竹中平蔵氏が立法時にそのように発言しています。

今回の保育所の設置場所の拡大もまさにそうです。荒川区が2000人定員を増やしたら、転入者が急増しました。そうなると、この方法はいけるということになり、各自治体がこの特区に名乗りをあげ、結局必要にせまられ全国に拡大することになったわけです。

今後の拡大はあるのか


制度の改革


民泊


大田区で、フロント不要などの規制緩和がおこなわれいますが、政府主導で観光立国政策がすすめられています。今ですらホテルは慢性的な不足状態です。早い時期に拡大があっても不思議はありません。

技術改革


ドローン


千葉、仙台,徳島などが積極的ですが、茨城、仙台、高知、愛知、広島などでも提案がだされており、手をあげる自治体も多く、規制緩和にすすむ可能性があります。

自動運転車の試験


愛知県、仙台市などですすめられているのが自動運転車の試験です。特に愛知県はトヨタのお膝元で、さらにはスズキ、三菱など自動車メーカーが集まっています。2020年までに完全運転自動化を目指すということです。

外国人の活用


外国人の家事サービス


大阪、神奈川でスタートしましたが、東京都が導入を決めました。今後も大都市については広がる可能性があります。もしくは、そのための在留資格ができるかもしれません。

外国人医師


大病院に限っていた外国人医師の受け入れを、住民に身近な「クリニック」などの診療所にも広げる試みもあります。地方の医師不足に対応できると言われています。

外国人による会社設立


東京、福岡などではじまったのですが、この制度も拡大しつつあります。外国人が会社設立をしやすくするために、短期滞在で入国させ、会社設立前に6ヶ月の在留資格をだします。

他にも地方自治体が新たな提案をすすめている案件がひしめき合っています。ビジネスチャンスにつながるものもあると思います。今後の注目してみてはいかがでしょうか?

カテゴリー: 成長・継続, 許認可(成長・継続) タグ: , パーマリンク

国家戦略特区は拡大する への2件のフィードバック

  1. ピンバック: 「国家戦略特区」におけるあらたな規制緩和 | 大江戸国際行政書士事務所

  2. ピンバック: 農業分野への外国人受け入れ | 外国人雇用とビザの相談室

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