離島、過疎地にドローン宅配

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ドローンの飛行基準が見直されます

ドローンは航空法上、小型無人飛行機に該当します。災害時の被害確認など特殊なケースに例外は認められていますが、原則、操縦者や監視者から見える範囲でのみ飛行が許可されています。つまり、海上や山間部など操縦者が目視できない場所では事実上許可されません。

今回、この基準の見直しをおこなうことを国土交通省が発表しました。目標は2018年。2年後です。航空法の基準を改正することによって、ドローンを使って、離島、過疎地への荷物を運ぼうというのです。

参考:航空法第 132 条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン

効率が良いドローン輸送


ドローン輸送は、非情に効率が良いと言われています。アメリカのアマゾンが実際に試算をしています。

エネルギーコスト


ドローンは大量の荷物を運ぶのには向きませんが、2キロ程度の荷物を一つ運ぶには大変効率が良い手段です。風速30メートル以内、10キロ以内に本体重量4キロ、2キロの荷物を1回飛ばすときの費用は、10セントだそうです。

本体コスト


1000ドルのドローンを5年で減価償却し、毎年20%のメンテナンス費用がかかると想定し、1日10回飛ばした場合の費用は10セント。エネルギーコストと合計しても20セントです。

日本の場合は


日本の場合ですと、エネルギーコストがもっとかかると思われますので、コストも高くなると思われますが、仮にエネルギーコストが3倍になっても、40セント、日本円で40円〜45円程度です。


多くの通販で、離島への輸送に、特別料金をとらざるえないことを考えるとコスト面だけでもメリットがあり、さらには、到着スピードという面においても大きな流通の変化がありそうです。

技術的に可能なのか


見えないところでドローンを飛ばして危なくないのかと、ふと思ってしまいますが、そもそもドローンは遠隔操作をする必要がないのです。自立飛行が可能です。洋上を飛ばすというような場合であれば、さほど難しくないと思われます。

日本の上空を、毎日ブンブンと蠅みたいに宅配のドローンが飛び交うシーンというのは、あまり考えたくありませんが、少なくとも、過疎と言われている場所については、大きな効果が期待できそうです。こういう技術革新は人手不足の解消にも役に立ちそうです。


新たなビジネスチャンス


すでにNTT docomoは福岡・博多湾内の島の能古島で、老齢者の買い物代行などを見据え、実証実験を開始することを発表してます。法改正が不要で、基準の新設だけで対応できるということなので、比較的早く実現しそうです。

こういう輸送方法が実現すると、それを利用して新たなビジネスチャンスが生まれるかもしれません。老齢者の買い物代行もそうでしょうし、ビジネス範囲が広がる可能性もあります。

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記事のソース
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ0HNGJBPUTIL060.html
https://www.borg.media/cost-20-cent-drone-shipping/
http://www.asahi.com/articles/DA3S12624456.html

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