民泊規制緩和いよいよ加速


民泊の規制緩和について、二つの報道がされました。一つは、特区における規制緩和、もう一つは全国を対象とした規制緩和の取り組みです。


特区でさらなる規制緩和


以前から言われていた規制緩和が閣議決定されたようですね。これで特区では、最低宿泊数が6泊7日から2泊3日となり、短期の観光客への対応が可能となります。

全国を対象とした規制緩和


さて、もう一つ民泊に関するニュースがありました。こちらは特区ではなく、今後の旅館業法の抜本改正に向けた取り組み。24日の政府の規制改革推進会議で議論され、年内のとりまとめと来年の通常国会提出が検討されている。現在最低10室とされている最低客室数やフロント設置義務に関する規制を緩和するというもの。

つまり、今は特区でのみ可能な民泊が、まささに全国で展開されるそんな第一歩になるかもしれない会議ということです。



例えば、東京都内で空き家を利用した、1軒だけの民泊施設なども可能になるかもしれない。また、フロント設置に関しては、IT技術により本人確認も可能になるので、人為的なフロントを排除できるということのようです。



私の事務所のある台東区は、残念ながらまだ、条例でフロント設置を義務づけています。撤廃する動きもあったようだが、時期尚早でワンクッションおいたようだ。しかし、これで法改正まですすめば、特別な規制をしない限り、かなりフレキシブルに民泊事業に取り組める。例えば、マンションのワンフロアなどという方法もあるかもしれません。


過去にもよくあったことですが、違法もしくは無法地帯だった業種や仕事が合法になる。例えば、過去にはレンタルレコードなんていいうシステムもそうです。今回もそんな例ですかね。インターネットもそうでした。このままいくとUBERも合法化されたりして、、

こういうビジネスチャンスには実は外国人の方が反応がはやかったりする。私の事務所にも民泊に使えるかの調査をしてほしいと中国人が飛び込みできたことがあった。日本人もまけずに稼がないと良いところを持って行かれてしまいます。日本人頑張れ。

一方で宿泊名簿の整備などは、かなり厳しくなっていくと思われます。観光客を誘致して経済が活性化するという良い面と、一つ間違うとテロリストの隠れ蓑になる可能性もあります。一方的な規制緩和だけではなく、しっかりと安全確保のための規制はしっかりして、現実に取り締まってほしいと思います。

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ニュースソース1
http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250013-n1.html


ニュースソース1

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000004-fsi-bus_all

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