ご挨拶と取扱業務

ご挨拶

当大江戸国際行政書士事務所は東京都行政書士会台東支部に所属しております。
外国人の在留資格の業務からスタートし、現在は中小企業、個人事業主の法務全般を取り扱っています。

当事務所の代表行政書士が、もともと起業家であり、多くの事業を手がけてきました。一人の個人が、事業を始め、企業化し、成長させていくのは大変なやりがいであり、喜びであると同時に、大変な苦労でもあるということ身にしみてしっています。

日々の起業経営に様々な局面で気楽にご利用ください。
当事務所へご相談いただいた方の成功をみるのが最高の楽しみです。

エビデンス(証拠)は残すもの


当事務所の代表行政書である細井は、東京電力の福島原子力発電所の事業賠償業務に携わってきました。この賠償業務において、多くの福島企業の方と話す機会がありました。その中で、骨身にしみたことがあります。この業務の中で、何が賠償がされたか、されなかったかという事例をたくさんみてきました。その境目はエビデンス(証拠)があったかどうかです。

損害賠償において損害があったことを立証するのは被害者側です。それは、世紀の大事故であった福島原発の賠償でも同じです。被害者側においてエビデンスが整っていれば、立証は困難ではありません。それでは、どんなエビデンスが必要なのか。

それは、企業活動において通常残すべき、
ごくあたりまえの資料なのです。

契約書、事業計画書、議事録、決算書、帳簿など、ごくごくあたりまえの書類です。しかし、残念ながら多くの企業でそれらの資料は、準備されていないか、恣意的な加工が加わっています。こういう資料で実は、中身はこうだったんだといくら訴えても相手にはされません。

ルール通りにやれば、ルール通りの答えが返ってきます。契約書であれば、法的要件が整った契約書なのか、大事な論点は抜けていないかということを精査した上で書類は残すべきなのです。それこそ企業をまもる重要な証拠になります。

原発事故の損害賠償に限らず、融資審査、税務調査など、ほぼ同じ視点で見られます。スポーツにたとえれば、このルールで私たちプレイしているということです。銀行も、税務署も、私たち士業も、企業も同じルールでプレイしています。

プレイした結果を適切に残す。多少、お金はかかるでしょう。しかし、何かあったときの費用と、それにとられる時間、世間の信用を考えれば、大した額ではありません。


エビデンスを残すお手伝いをさせてください。