平成 29 年度 第2回創業助成事業募集要項発表


平成29年度第2回創業助成事業の募集要項が発表になりました。

対象


都内の産業活力向上に寄与する創業者等の事業計画に対して、創業期に必要な経費の一部について助成されます。

※創業者等とは、創業予定者、創業して間もない中小企業者等(個人事業主も含まれます)

※必要な経費とは人件費、賃借料、広告費等を指しますが、具体的にはその他にも対象になるものがありますから、個別にご相談ください。


助成対象期間


交付決定日(平成30年3月1日予定)から1年以上2年(平成32年2月29日)の間で事業に必要な期間


助成金額


助成率


助成対象経費の3分の2以内


限度額


300万円※(下限額100万円)


※但しTOKYO STARTUP GATEWAYで法人設立時活動資金を取得された法人は、当該
相当額が助成限度額より減額されます。


その他細かい条件がありますので、お問合せください。


info@edopolis.jp

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飲食店内が完全に禁煙になるようです

飲食店内が完全に禁煙になるようです


「飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策」

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170116-OYT1T50045.html

2017/1/15 読売新聞

国会でとおるかどうかはわかりませんが、東京五輪の流れから考えれば、決まりと思っていた方が良いと思います。

完全禁煙なので、今までのように分煙では駄目なようですね。
ただ、こんな助成金もありますから、検討してみてはいかがでしょうか?

受動喫煙防止対策助成金

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

29年度はまだ発表になっていませんので、28年度の条件をご案内します。

助成額


工費、設備費、備品費、機械装置費などの工事費の半額、上限は200万円です。

事前申請


工事の実施前に申請する必要があります。後から助成金申請をしても支払われませんので、ご注意ください。

労働者災害補償保険の適用事業主であること


いわゆる労災の適用をうけているかどうかですが、労働者が一人でもいれば、強制的に対象となります。届出をしたかどうかは、関係がありません。逆に、アルバイトを一人も使わず、店主が一人で営業をしているような店舗ですと、対象にはなりません。

中小企業事業主であること


飲食店の場合ですと、「労働者数」で50名以下、「資本金」で5,000万以下が条件になります。どちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主として扱われます。

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国保悪用の外国人急増

2017年1月6日付けで、産経新聞でとりあげられた記事です。

「留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討」と伝えられています。
お時間のある方は、以下のリンクをご覧ください。

http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060006-n2.html

この記事の中で、行政書士がこの悪用に積極的に荷担しているかのように、書かれているので、本当にそんなことが可能かというところも含めて、この問題の難しさをとりあげてみました。

記事の要点

医療滞在というビザ


医療先進国である日本には、日本でしかできない治療というのがあります。そのため、日本で治療を受けたい富裕層の外国人はたくさんいます。医療というのは観光と同じようインバウンド事業という側面をもっており、そのために政府も「医療滞在」という在留資格を設けています。

高額医療の頭打ち制度


日本でしかできない治療というのは、先進治療であり、非常に高額です。日本人の場合、皆保険制度がありますので、保険適用がされる治療であれば、収入によって、一定額で頭打ちです。しかし、これを全額まともに支払うと年間数千万というケースもあります。

外国人にも適用される皆保険制度


外国人であっても、日本で生活する限り、この皆保険制度の対象となります。外国人も日本人同様に納税をしているわけですから当然ともいえますし、中には永住者で何十年も高額な税金を納めている人もいるわけで、その方たちが保険制度の恩恵をうけることにそれほど違和感はないと思います。

悪用の手口


社会保険への加入


中長期滞在者、具体的には、3ヶ月を超えるビザを保有する外国人(医療滞在は該当しません)は、健康保険への加入が義務付けられます。そこで、安易にとれそうな中長期滞在のビザを取得し社会保険に加入し、日本人と同様の高額医療の頭打ちを狙うわけです。

ビザとの関係


具体的には「留学」もしくは、「経営・管理」というビザを取得します。「留学」の場合、行政書士の出番はあまりないので「経営・管理」に絞って書きます。

「経営・管理」のビザにもいくつか種類があるのですが、いわゆる「投資」を伴うビザの取得条件は、500万の資本金、もしくは、日本人か永住など身分系のビザを保有する外国人を2人雇用すること。独立した事務所を構えることです。

上記の条件で会社を設立し、ビザを取得して、会社から給料をとると厚生年金への加入が義務づけられます。法令通り厚生年金に加入する、もしくは適切ではありませんが、国保に加入するなどの手続で日本人と同様の頭打ち制度を利用できるわけです。

行政書士の積極的関与は可能か?


今回は「国内にいる行政書士がブローカーとして指南する」と書かれていますので、海外のエージェントと直接取引のある行政書士事務所が介入しているという書き方です。つまり、最初から架空の会社設立をして、高額医療の頭打ち制度を利用しようとすることを問題視しているのですが、実務上可能なのでしょうか。

「経営・管理」のビザを取得する要件自体は前述のとおりですが、一方でこのビザは審査に時間のかかるビザです。ビザ免除国でない国の方の場合、1ヶ月や、2ヶ月ですんなりでるケースは滅多にありません。さらに申請前に法人設立する方法が一般的ですから更に時間がかかるわけです。もちろんおりない場合もあります。

日本でしかできない治療をするのに、一日でもはやく治療を開始したいはずです。このビザがでるのを待っていては手遅れになるでしょう。もちろんでないこともあります。つまり条文上では可能ですが、実務上は、そういう手があるよというアドバイスはできても、それほどタイミングよくビザはおりないのです。

そうすると、短期滞在で治療をすすめながら、同時に会社設立、タイミングよくビザが下りれば、短期からの変更申請をする。短期からの変更申請は、原則認められませんが、人道的理由、例えば病気で飛行機にのれないなどの事情があれば認められます。

ちなみにアジアの国で90日のビザ免除国はシンガポールと韓国だけです。私も医療滞在ビザを扱いますが、この二つの国のケースは経験がありません。彼らは自国でも、それなりの治療を受けられますし、日本以外の国を選択することも可能です。

全体としてのスキームをたてて、クライアントと打ち合わせを積んで初めて可能になるわけです。場合によっては、医療機関の協力も必要になります。ダメで元々という前提ですすめることも必要でしょう。海外と強いパイプがあり、計画的に業務を進めていないと不可能です。もしかすると、そういう規模で関わっている行政書士事務所があるのかもしれません。

医療ビザ取得者から法人設立を求められるケース


私の場合、海外エージェントの取引はないので、医療滞在の案件を扱うのは、病院関係者からの紹介だったり、私の英語ページをみて問合せてくるケースしかありません。

具体的には、医療滞在を目的とした短期滞在で入国している方からの問合せです。手術自体は3ヶ月の短期滞在で終わるけれど、リハビリも日本でしたいので、6ヶ月の医療滞在に変更したいというケースです。

このケースで悩ましいのは、日本にきたらビジネスチャンスがあることがわかったので、会社を作りたいという申し出です。実際にビジネスをすると言っている以上、法的にも、道義的にもこの種の依頼は断れません。結果として、同じ事態を招きます。


参照:行政書士法
(依頼に応ずる義務)

第十一条  行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。

結局はビザ制度の問題

ビジネスビザのハードルが低い日本


日本の「経営・管理」ビザは、世界的に見ても格安です。私の事務所で取り扱ったオーストラリアの方など、そのハードルの低さにびっくりしていました。例えば、オーストラリアの場合、会社設立だけではビザはおりません。会社が一定規模に育つまで、現地の人を雇用して、自分は短期ビザで行き来をするくらいしか方法がありません。

グレイゾーン


この記事の作成者が指摘しているのは、500万で架空の会社を設立するという悪質なケースではないかと思います。ところが、1億から2億の投資をして会社を設立し、会社が不動産を購入し、不動産の賃貸収入をえながら、社会保険制度を利用するというようなケースもあるわけです。

本来なら数千万の治療費を払える人たちです。こういう人たちにこそ、医療滞在でしっかりお金を置いていって欲しいのです。しかし、こういう人たちには、不動産投資をするだけで、日本の医療制度を利用し、本来数千万の出費を払わずにすませる手段が残されています。

医療会計現場での問題


逆に、お金のない外国人が保険に入っていないと、医療現場は大変です。アメリカのように、払えなければ診ないよというような習慣が日本人にはありません。目の前で苦しんでいる人を、保険がないなら診ませんよとはいえないわけです。むしろ、保険に入っていてくれないと困ります。

こうやって考えると、社会保険制度の見直しだけでは、この問題は解決できないことがわかると思います。どこまでどのようにコントロールするのか、システム設計には大変な知恵が必要です。

在留資格の申請をしている行政書士をしている立場からすると、「経営・管理」のビザ発給に雇用要件など、事業実態を確認できる更に厳しい審査基準を設ける、入国後1年以上経過しないと社会保険の加入は認めないなど、むしろビザ要件の見直しが必要ではないかと思います。

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「国家戦略特区」におけるあらたな規制緩和

ついこの間「国家戦略特区」の記事を書いたばかりですが、タイミング良く、政府が「国家戦略特区」における規制緩和を発表しました。

「国家戦略特区」の諮問会議新で決定された規制緩和策の内容を見ていこうと思います。

1.農業分野への外国人受け入れ


農業の人手不足は以前から言われており、今年の初め(2016年)には、介護、観光、建築などと並んで、受け入れを検討するという発表がなされたばかりです。その後、介護については、在留資格を新設することが決定されています。

農業については、特区での展開になるということなので、新たな在留資格を設けるというよりは、特定活動などで対応すると思われます。従来、農業については技能実習という制度での受け入れをしてきました。これで、あらたな人材確保の道が開けたわけです。

この問題は「外国人雇用とビザの相談室」で、掘り下げてみます。ご興味ある方は、そちらをごらんください。

2.小規模保育所の対象児童の年齢の引き上げ


小規模保育所に入所できる児童の対象年齢は、いまは「原則2歳以下」です。それを「5歳以下」に拡大します。これによって、小学校に入学するまで子どもを
そのまま小規模保育所に通わせることができるようになります。待機児童の解消の効果が期待できるというわけです。

小規模保育所の、幼児教育への対応がはたしてどこまでできるのか。人の成長にとって非常に重要な時期であることを考えると、これが果たして本当に良いことかどうか、一概にはいえませんが、数の上では効果はありそうです。


3.ドローンと自動運転の実験の自由化


特区においては、ドローン、車の自動運転に関する実験を自由化するというものです。実験の自由化といっても、最終的には現場における実証実験を繰り返すことになるでしょうから、事実上の規制緩和になる可能性があります。

(1)ドローン実験


熱い自治体はトップ3は、仙台、千葉、徳島ですが、それ以外の地域でも盛り上がりつつあります。

ドローン宅配


文字通り、ドローンで宅配をしようというものです。アメリカのAMAZONでの実験映像などが公開されていますので、ご存じの方も多いと思います。

You Tubeに千葉でおこなわれた実験映像がアップされていましたので、リンクを貼っておきます。


ピザの配達や、僕は、何年も使ってませんがバイク便などにとってかわるという可能性がありそうな気がします。例えば、ドローン専門の運送業なども成立しそうです。また、徳島では、過疎地における高齢者対策を検討しているようです。

ドローンによる林業対策


徳島ではリードロープの引き回しに関する実証実験を計画しているようです。この使い方は、架線を渡すときなどにも使えるかもしれません。危険が回避できるということを考えれば、可能性がある対策だと思います。

セキュリティー対策


高層マンションの同一地区内でドローン配送をしながら、侵入者を感知するセキュリティーも実施するというもので、千葉市で検討されています。なんとな映画「未来都市ブラジル」を思い出してしまいましたが、プライベートも監視されるということかもしれません。

ドローンに関する私の感想は、もう少し音が小さくならないとドローン公害が問題になるような気がします。そして、人の仕事を確実にとりあげます。

4.自動運転、実験特区


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この実証実験がはじまると、かなり大変な時代がきますね。どこまで安全が確保されるのかわかりませんが、時間をかければ、人の仕事を確実に奪います。運送業は設備産業であり労働集約産業ですが、単なる設備産業になっていくかもしれません。それは、タクシーも同じです

政府は、国家戦略特区法の改正案を来年の通常国会に提出すると言っていますので、2018年の施行と思われます。

規制緩和はビジネスチャンスか?


これは、間違いなくビジネスチャンスです。私の個人的意見かもしれませんが、ビジネスチャンスをもたらすものは、
規制緩和と技術革新です。必ず、そこには新しいビジネスモデルができてきます。また政府もそのためにあめ玉を準備します。例えば、助成金や、融資枠の拡大などです。

「国家戦略特区は拡大する」もあわせてお読みください。

規制緩和は行政書士の仕事を減らすか?


ここから下は、同業者向けです。こういう規制緩和がされると、我々行政書士の仕事は減るでしょうか?当面は仕事は増えると思います。

実は、許認可は増え続けています。この10年で約1.5倍になっています。この種の規制緩和は、セーフティーガードをかけなければならないため、むしろ許認可は増えるのです。あえていうなら、すべての申請が完全自動化されれば、一気に減るかもしれません。

また、融資枠を拡大させるために、経営革新計画を作成するなど、仕事は当面あると思いおます。ありがたい!!

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国家戦略特区は拡大する

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国土交通省が、現在国家戦略特区のみで認めている都市公園内の保育所の設置を、全国どこでも可能とする方針を固めたようです。この報道を国家戦略特区の拡大という視点で見てみようと思います。

国家戦略特区には、一見地域興しのための制度というイメージがあります。しかし、拡大されるとせっかく得た地域の特異性はなくなります。それでもこの拡大は広がるはずです。

国家戦略特区とは


そもそも国家戦略特区とは何でしょうか?国家戦略特区は国家戦略特別区域法という法律に基づいて定められます。この法律の第1条にその目的が書かれています。要点を箇条書きにしてみます。

法律の目的


国民経済の発展及び国民生活の向上

導入の背景


・日本を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応しなければならない。

・日本の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る必要がある。

対策


・社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化する

・そのために、国際的な経済活動の拠点を形成する。

具体的方法論


国家戦略特別区域を作り、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進する


要点をまとめると


国際社会は大きく変化している、そこで勝ち残って行くには日本も成長していかなければいけない、その為には構造改革が必要です。だから、規制緩和をしましょう、そのために(全国で決めようとすると反対する人も多いので)特別な場所を指定しますよ。

規制緩和のための蟻の一穴


地方再生への利用を前提として報道されることの多い、国家戦略特区ですが、これは統一地方選をにらんだキャンペーンがあったからであって、、そもそもそんな目的はどこにも書かれていません。

つまり、規制緩和に反対する人たちがいるので、一気にやるのではなく、場所を限定してやる。蟻の一穴を作るための法律といっても言い過ぎではないと思います。ここからなし崩しにすることを目的としているわけです。事実、竹中平蔵氏が立法時にそのように発言しています。

今回の保育所の設置場所の拡大もまさにそうです。荒川区が2000人定員を増やしたら、転入者が急増しました。そうなると、この方法はいけるということになり、各自治体がこの特区に名乗りをあげ、結局必要にせまられ全国に拡大することになったわけです。

今後の拡大はあるのか


制度の改革


民泊


大田区で、フロント不要などの規制緩和がおこなわれいますが、政府主導で観光立国政策がすすめられています。今ですらホテルは慢性的な不足状態です。早い時期に拡大があっても不思議はありません。

技術改革


ドローン


千葉、仙台,徳島などが積極的ですが、茨城、仙台、高知、愛知、広島などでも提案がだされており、手をあげる自治体も多く、規制緩和にすすむ可能性があります。

自動運転車の試験


愛知県、仙台市などですすめられているのが自動運転車の試験です。特に愛知県はトヨタのお膝元で、さらにはスズキ、三菱など自動車メーカーが集まっています。2020年までに完全運転自動化を目指すということです。

外国人の活用


外国人の家事サービス


大阪、神奈川でスタートしましたが、東京都が導入を決めました。今後も大都市については広がる可能性があります。もしくは、そのための在留資格ができるかもしれません。

外国人医師


大病院に限っていた外国人医師の受け入れを、住民に身近な「クリニック」などの診療所にも広げる試みもあります。地方の医師不足に対応できると言われています。

外国人による会社設立


東京、福岡などではじまったのですが、この制度も拡大しつつあります。外国人が会社設立をしやすくするために、短期滞在で入国させ、会社設立前に6ヶ月の在留資格をだします。

他にも地方自治体が新たな提案をすすめている案件がひしめき合っています。ビジネスチャンスにつながるものもあると思います。今後の注目してみてはいかがでしょうか?

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複製しただけで著作権法違反

旺文社で著作権法違反

入試の過去問でお世話になった方も多いと思います。私もお世話になりました。その旺文社が、入試の過去問をPDF保存していたことがわかり、データ破棄したと発表しました。旺文社は著作権そのもので商いをしている会社ですが、実は、一般企業にとっても重要な論点を含んでいると思いましたので、とりあげてみました。

<旺文社のプレス発表はこちら>
https://www.obunsha.co.jp/news/detail/425

発表によると、旺文社は各大学からその年の入試問題の提供を受けていました。紙に印刷された試験問題です。その際に、「紙の書籍、電子辞書・電子書籍、入試データの蓄積、公衆送信による通信指導」に利用する旨を説明して受領していました。

しかし、入試データの蓄積をするにあたり、経年劣化もあるためPDF化して保存するようにしたところ、この行為が、著作権法違反になる恐れがあるため破棄したというものです。PDF化というのはデジタル化ということですが、二つの論点から考えてみたいと思います。

何が違反だったのか?

複製するだけでだめ

ポイントは、
PDF化です。旺文社は、実際にデータを書籍などに利用する際には、著作者である学校の許諾をとっています。ただ単にPDFにしただけでは、学校側に損害が発生したとは考えにいくいので、問題を提供した学校の権利を侵害したとは思えません。ですから、ここで問題になるのは、紙をスキャニングして
PDFを作った行為自体です。

二次的著作物の可能性

オリジナルを改変して作られた別の作品を二次的著作物と呼びます。小説をテレビドラマ化したり、マンガからアニメを作ったりした場合があてはまります。今回のケースに近い例ででいえば、写真のデジタル化などが二次的著作物にあたります。


そうすると、紙で保存していた問題集をPDFというデジタル媒体に置き換えた時点で、二次的著作物にあたる可能性もあります。


二次的著作物を作成する権利、作成させない権利については、単に著作権譲渡をしただけでは、移転をしません。もし、そこが契約に盛り込まれていなければ、著作権法に抵触する可能性があります。

(翻訳権、翻案権等)

第二十七条  著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。


(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)

第二十八条  二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。

著作権法上の複製権

今回のデジタル化を広義の複製と考えた場合はどうでしょう。複製権または複製したものを頒布する権利は、著作者が
専有しています。つまり、他の人には複製する権利はありません。

(複製権)

第二十一条  著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

(頒布権)

第二十六条  著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。

2  著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。




私的利用という制限規定

ただし、制限規定という規定があり、私的使用に限って、一定の制限下でのコピーを認めています。

その昔、自分が買ったレコードから好きな曲だけをカセット・テープにコピーをするなどして楽しんだ方は多いと思います。また趣味でピアノを弾く方が、楽譜をコピーをして譜めくりをしなくて良いようにして使うなど、あくまで個人、もしくは家庭内の範囲における利用に限り認められています。

ちなみに、いわゆるプロテクトがかかっているDVDをはずしてファイルに取り込む行為は、私的利用であっても違法です。(著作権法30条2)

つまりデータを保存するというだけの目的であったとしても、企業がおこなった時点で著作権法に触れる可能性がります。

(私的使用のための複製)
第三十条  著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。




どんな損害が発生したのか

実は、今回、損害は誰にも発生していないと思われます。旺文社は利用に関する許諾は得ていて、単に経年劣化への対応として複製しただけです。もともとが購入したものでもありませんし、複製をしたからといって、オリジナルが売れなくなるものでもありません。

また著作権というのは親告罪、つまり誰かが訴えなければ、罪に問われないのです。今回に関していえば、複製をするだけでは、誰も被害を被らないと思われます。損害がありませんから、訴えの利益がなく、親告罪も成立しない可能性がたかいです。

しかしそれでも、旺文社がこのような発表をしたのは、著作権という権利をもとにビジネスをしている出版社だからこそであったと思われます。

一般企業でもおこっている著作権法違反

著作権に関して認識の高い出版社であったため、このように少々大げさな発表がされましたが、多くの一般企業においては、たぶんここまでの認識はもっていないと思います。

何年もまえにカメラマンに依頼した古い写真をデジタル保存すると二次的著作物になります。カメラマンと二次的著作物にかかわる権利が譲渡されているかどうかの確認をする必要があります。

例えば社内で情報共有をするため、新聞記事をコピーして回覧する、ホームページを印刷して回覧するのも、複製権の侵害に該当します。

厳密にいうと、忘年会のため、食べログの紹介ページを印刷して配布するのも、個人、家庭の範囲を超えますから違法になりえます。

知らず知らずのうちに人の権利を奪っていることもありますから、コンプライアンスを遵守すべき企業としては、著作権にも気を配りたいところです。

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小規模事業者持続化補助金利用例〜飲食店

小規模事業者持続か補助金の申請をするにあたって、どんな経営計画をたてたら良いのか飲食店を例に検討してみたいと思います。

補助金の趣旨


この補助金は新しい販路の確保が目的です。企業は持続させるためには、変わる必要がります。同じ事だけをしていたのでは、現状維持も難しいと思います。

そこで、企業が時代にあわせて変化していくための経営計画を提出させ、そこに補助金をだそうというのが、この制度の主旨です。

補助金の定義から考える


実際に、公示されている応募要項には以下のように定義されています。

「小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する補助金」

キーワードは


キーワードは「経営計画」と「販路開拓」です。販路を開拓するための取り組みを考え、それを経営計画にまとめてくださいということが読み取れます。

経営計画

多くの小規模事業者では、経営計画などたてたこともないという事業者も少なくありません。経営計画の内容と実現性がこの補助金の鍵になります。

販路開拓

販路開拓等と書かれていますから、いくらか広くは見てくれていますが、基本的には従来の販路に加えて、もしくは代わる新たな販路開拓が採択されやすいと思います。

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飲食店を例に考えてみる


具体的にどんな計画を立案すれば良いのか、いくつか考えてみたいと思います。

1.広告費を増額させる


まず単純なケースですが、新たな取り組みとして、広告をうつという方法が考えられます。ただ、今までやっていなかったから、単純に広告を出すというのは、「販路の開拓」という意味で、少し弱いと思います。

そもそも販路はあるわけです。そこへの浸透が足らないから広告をうつという取り組みであれば、一旦、今までの取り組みがうまくいっていないことへの改善点を明確にする必要があります。その上でどういうターゲットにどういう商品を展開していくのかを定めたうえで、広告をうつことで広がる

ここで一工夫、従来にない販路の開拓がキーワードになります。そのお店にとって新たな販路とは何かということをお店単位で考えていく必要があります。

2.ケース・スタディー


(1)テイクアウトを始めた


これは具体的に発表されている採択事例ですが、老舗のうなぎ屋さんがテイクアウトに対応した例があげられています。真空パックの機械を導入、送付用のパッケージのデザイン費用を申請して採択されていました。

(2)新しいメニューを展開


例えばメニュー一新する、一新しないまでも、新製品を作ってみる。それらの新メニュー、新製品が新しい顧客層に届くことが必要です。新しいメニューの開発にかかる費用、それらの広告費などを申請することが可能です。

(3)新たな販路を築く


できたばかりの店舗であれば、販路を絞り込む作業も可能性があるかもしれません。明確でなかったターゲットを明確にすることで販路を築く。そのための施策として、お店の内装の一部手直し、メニューの刷新。助言を仰いだ専門家への謝金、広告費などの申請が可能です。

(4)新店舗を出店する


2店舗目の出店なども対象になると思います。従来のエリア以外の販路が確保できます。新店舗の内装費用、設備費、広告費などが対象になります。またあらたな雇用が必要になる場合には、100万までの増額が可能です。

経営計画というロードマップ


「持続」という名前がついていますが、この補助金の公表された事例をみていると、基本は攻める行動に対して交付されている印象があります。

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向こう3年間程度どのように新しい展開ができるのかを経営者が一生懸命考えて、それを経営計画というロードマップにして、実行する。そのためのきっかけにして欲しいというのがこの補助金の趣旨ではないでしょうか。

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小規模事業者持続化補助金対象経費

すすき@大島

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費を整理してみました。


対象経費はかなり細かく決められていますので、導入を検討されている方はお問合せください。


小規模事業者持続化補助金の概要については、前回のブログをごらんください。

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1.機械装置等


事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費


ポイント

  • 古くなったから交換するといった入れ替え品の購入は補助対象となりません。
  • 上限はありません。ただし、50万を超えると一定期間処分が制限されます。
  • 他の用途にも使えるようなもの(例えばパソコン)のようなものは対象になりません。
  • 中古品も対象になります。

2.広報費


補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的とした広報費。


ポイント

  • 単なる 会社のPRや営業活動に活用される広報費は補助対象となりません。商品・サービスの名称や宣伝文句が書かれている必要があります。
  • チラシ等配布物は、実際に配布、使用した数量分が対象です。
  • ウェブ制作費、インターネット広告も対象となります。

3.展示会出展の出展費


新商品を展示会に出品するための費用や商談会に参加するための経費


ポイント

  • 関連する経費(運搬費・通訳料・翻訳料)も対象です。
  • 展示会や商談会は補助事業の期間内に行われるものが対象です。

4.旅費


事業の遂行に必要な情報収集や各種調査、販路開拓、展示会等の会場との往復費用などの旅費


ポイント

  • 支払われるのは普通旅費です。グリーンやビジネスクラスは対象になりません。
  • 単なる視察・セミナー研修等参加は含まれません。

5.開発費


新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するための経費。


ポイント

  • 原材料費は受払簿が必要です。
  • 既存のパッケージの印刷費なども対象とはなりません。

6.資料購入費


事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するための経費


ポイント

  • 10万円未満のものに限ります。
  • 同じ図書の複数購入は対象外です。

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7.雑役務費


補助対象の業務のためお、臨時雇用のアルバイトや、派遣労働者の費用、交通費など。


ポイント

  • 作業日報や労働契約書等の提出が必要です。
  • 今いるアルバイト従業員への支払給料などは対象になりません。

8.借料


事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費。


ポイント

  • イベントの会場経費やその時に使う機会のレンタル費用などが対象です。
  • 通常の家賃、やリース代は対象になりません。

9.専門家謝金


事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費。


ポイント

  • 契約書が必要です。
  • マーケティング、ブランド構築、広告宣伝費などについてコンサルティング費用は対象です。
  • 生産現場の効率化のためのコンサルティング費用も対象です。

10.専門家旅費


事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費。


ポイント

  1. 9番のコンサルティングの旅費です。
  2. 旅費の項目と同等の審査がされます。

11.車両購入費


買物弱者対策に取り組む事業で、買物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするために必要不可欠な車両の購入に必要な経費。


ポイント

  • 買い物支援のための車などが対象です。
  • 上記以外の目的の車両は対象になりません。

12.委託費


事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費。


ポイント

  • 市場調査等コンサルタント会社等を活 用する場合です。
  • 自ら実行することが困難な業務に限ります。

13.外注費


上記以外で、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費。


ポイント

  • 店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務の外注費用です。
  • 弱者の取り組みではなくても車の内装費などは対象です。

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小規模事業者持続化補助金の公募開始

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補正予算がきまり、2次募集が始まりました。額は小さいですが、使い勝手のよい補助金として知られています。補助金の仕組みは少し複雑です。大きな要素だけ以下に書き出してみました。参考にしてみてください。

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概要


小規模事業者が、今の事業を続けていくために、新たな販路を確保する取り組み計画に対して2/3の範囲で補助金がでます。お金を使えるのは、2017年4月頃から、支払われるのは、ケースによって違いますが2018年に入ってから。

その間、資金繰りが苦しいときは、補助金がでることを前提に金融機関から借り入れることになります。

詳細

対象


「小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する補助金」
というのがこの制度の趣旨です。細かく説明していきます。

「小規模事業者」とは、


従業員が20名以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除 く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者を指します。製造業、ホテル、旅館、パチンコ屋さん、ゲームセンターなどを除けば、5名というのが基準と思って良いと思います。

整理するとこうなります。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

20名(5名)の基準

経営者は含まれますか?

個人事業主、会社役員は含まれません。ただし、従業員との兼務している会社役員は含まれます。また、個人事業における専従者(ご家族で業務に携わる方)は含まれます。

パート・アルバイトは含まれますか?

契約期間と勤務時間によります。


期間のルール

2ヶ月以内の短期雇用の方は含まれません。もしくは4ヶ月以内の季節雇用の方、例えば、夏の繁忙期だけ4ヶ月だけ働く方のように、季節対応のためにだけ雇用される方は常時使用する従業員の数には入りません。

時間のルール

常時働いている方が、週40時間であったとします。この場合、4分の3以内の労働時間のパート・アルバイトは含まれません。つまりこの場合ですと、30時間以下であれば従業員数から除外して計算できます。

「経営計画に基づいて」とは、


経営計画を策定して、申請書に記載する必要があります。これこそ、私たちの仕事なので、いつでもご用命ください。

「商工会の支援を受けながら」とは


商工会の助言、指導、融資斡旋等の支 援を受けながら事業を実施することです。申請をするにあたり、経営計画を商工会に提示する必要があります。そこで1ヶ月程度の時間がかかるので、実際の締切よりも計画をつくりあげる必要があります。

「販路開拓等の取り組み」とは


今以上に、販路を広げるための取り組みです。広告費を今まで以上にかけるといった取り組みも含まれますが、例えば、新しいサービスのための体制を整えることでも販路開拓につながるでしょうし、新たな展開として展示会などへの出展などもその中に含まれると思います。

補助金の額は


費用の3分の2(補助上限額:50万円)
以下の場合補助上限額が100万円に引き上がります。

  1. 従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
  2. 雇用を増加させる取り組みを行う事業者
  3. 買物弱者対策の取り組み
  4. 海外展開の取り組み

いつから使えるのか


「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。 だいたい2017年3月から4月以降の支出と思ってください。

いつもらえるのか


事業を完了し、補助対象経費の支払いが終わってから30 日を経過する日、または平成30年1月10日(水)のいずれか早い日 までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、報告書を提出する必要があります。その後、順次精算手続きがされます。

経済産業省の該当ページはこちらです。
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161104002/20161104002.html

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離島、過疎地にドローン宅配

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ドローンの飛行基準が見直されます

ドローンは航空法上、小型無人飛行機に該当します。災害時の被害確認など特殊なケースに例外は認められていますが、原則、操縦者や監視者から見える範囲でのみ飛行が許可されています。つまり、海上や山間部など操縦者が目視できない場所では事実上許可されません。

今回、この基準の見直しをおこなうことを国土交通省が発表しました。目標は2018年。2年後です。航空法の基準を改正することによって、ドローンを使って、離島、過疎地への荷物を運ぼうというのです。

参考:航空法第 132 条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン

効率が良いドローン輸送


ドローン輸送は、非情に効率が良いと言われています。アメリカのアマゾンが実際に試算をしています。

エネルギーコスト


ドローンは大量の荷物を運ぶのには向きませんが、2キロ程度の荷物を一つ運ぶには大変効率が良い手段です。風速30メートル以内、10キロ以内に本体重量4キロ、2キロの荷物を1回飛ばすときの費用は、10セントだそうです。

本体コスト


1000ドルのドローンを5年で減価償却し、毎年20%のメンテナンス費用がかかると想定し、1日10回飛ばした場合の費用は10セント。エネルギーコストと合計しても20セントです。

日本の場合は


日本の場合ですと、エネルギーコストがもっとかかると思われますので、コストも高くなると思われますが、仮にエネルギーコストが3倍になっても、40セント、日本円で40円〜45円程度です。


多くの通販で、離島への輸送に、特別料金をとらざるえないことを考えるとコスト面だけでもメリットがあり、さらには、到着スピードという面においても大きな流通の変化がありそうです。

技術的に可能なのか


見えないところでドローンを飛ばして危なくないのかと、ふと思ってしまいますが、そもそもドローンは遠隔操作をする必要がないのです。自立飛行が可能です。洋上を飛ばすというような場合であれば、さほど難しくないと思われます。

日本の上空を、毎日ブンブンと蠅みたいに宅配のドローンが飛び交うシーンというのは、あまり考えたくありませんが、少なくとも、過疎と言われている場所については、大きな効果が期待できそうです。こういう技術革新は人手不足の解消にも役に立ちそうです。


新たなビジネスチャンス


すでにNTT docomoは福岡・博多湾内の島の能古島で、老齢者の買い物代行などを見据え、実証実験を開始することを発表してます。法改正が不要で、基準の新設だけで対応できるということなので、比較的早く実現しそうです。

こういう輸送方法が実現すると、それを利用して新たなビジネスチャンスが生まれるかもしれません。老齢者の買い物代行もそうでしょうし、ビジネス範囲が広がる可能性もあります。

許認可申請のお問合せはこちらから!

記事のソース
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ0HNGJBPUTIL060.html
https://www.borg.media/cost-20-cent-drone-shipping/
http://www.asahi.com/articles/DA3S12624456.html

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