一時支援金事前確認業務(無料)のご案内

一時支援金の受付が始まっています。(2021年3月8日)


事前確認が必要です。当事務所は事前確認期間に指定されています。事前確認については申請人の方から費用はいただきませんのでご利用下さい。(申請代行をご依頼いただく場合には別途費用がかかります。)


近隣の方は、原則ご来所ください。(遠方の方はリモートでの事前確認も可能です。)

1.申請できる方


(1)コロナによる以下の影響を直接受けている方
①飲食店の時短営業
<具体例>飲食店に納品されている酒販店、食品加工業、器具、備品、消耗品を納めている業者、接客サービス業、広告事業、ソフトウェア事業、設備工事業など。
※営業時間短縮要請による協力金を受領している飲食店は対象にはなりません。

②不要不急の外出自粛
一般小売店、文化娯楽施設、理容店、美容室、エステティックサロン、雑貨店、アパレルショップ等

③移動の自粛
旅行業、宿泊業、レンタカー

(2)対前年もしくは前々年、50%以上売上が下落している方


2021年1月、2月、3月のいずれかの売上が2019年もしくは2020年の同月と比べて50%以上下落している方。

2.支援額上限

  1. 法人 60万円
  2. 個人事業主 30万円

3.申請受付機関 3月8日〜5月31日

4.計算例


(計算例)
法人で2019年の売上と比較する場合
1月 60万円
2月 50万円
3月 40万円
2021年2月の売上20万円

①2021年の2月の売上を3倍する 20万円×3=60万円
②2019年1月〜3月の合計から②を控除する 60+50+40ー60=90万円
③支援額上限と②の額を比較し、支援上限額を上回っていれば支援上限額、下回っているばあいは、その額が対象となる。

事前確認に必要な書類は、申請時に提出するものと同じではありませんので、必ず、事前にお問合せください。

事前確認の日程調整はメールのみにて承っております。
MAIL: info@edopolis.jp

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HACCP(ハサップ)が義務化されます

HHACCPの義務化


2020年6月1日から全ての飲食店にハサップという制度に基づいた衛生管理手法の導入が義務付けられます。(1年の猶予があります。)

HACCPとは


HACCPとは、世界的に導入されている、食品を製造する際に安全を確保するための管理手法のことを言います。(「Hazard(危害)」「Analysis(分析)」「Critical(重要)」「Control(管理)」「Point(点)」の略語)。まず衛生管理に関する計画をたて、その通りに行うという、いわば、飲食店の皆さんがやっていることではあるのですが、それを見える化するということです。

<対象は誰>


飲食店も含め、食品に係わる事業者は全て義務化されます。飲食店営業許可の要件ではないと厚生労働省は言っています。それでは導入しなくても良いかと言うと、実は、すでに発表されているQAには、「事業者が衛生管理計画の策定及びその遵守を行わない場合、まずは行政指導が行われます。」とあり、更に「事業者が行政指導に従わず、人の健康を損なうおそれがある飲食に適すると認められない食品等を製造等した場合には、改善が認められるまでの間、営業の禁停止などの行政処分が行われることがあります。」とあるので、事実上更新要件と言っても構わないと思います。早期の導入を是非検討してください。

HACCP に沿った衛生管理を実施していることを、事業者はどのようにして認証を受けるのか。また、営業許可の要件になるのか。

1 HACCP に沿った衛生管理は、認証や承認の制度ではありません。事業者の実施状況については、保健所等が、営業許可の更新時や通常の定期立入検査等の際に、HACCP7原則の考え方に基づいて、衛生管理計画の作成や実践がなされているか監視指導が行われる仕組みとなります。

2 営業許可の更新時や届出の際に衛生管理計画を確認することは考えられますが、衛生管理計画は許可の可否の判断基準には含まれません。

保健所からの監視指導はどのようにして行われるのか。例えば、衛生管理計画に不備があった場合、直ちに行政処分の対象となるのか。

1 事業者が衛生管理計画の策定やその遵守を行っているかについて、保健所等が、営業許可の更新時や通常の定期立入検査等の際に確認することとなります。

2 事業者が衛生管理計画の策定及びその遵守を行わない場合、まずは行政指導が行われます。事業者が行政指導に従わず、人の健康を損なうおそれがある飲食に適すると認められない食品等を製造等した場合には、改善が認められるまでの間、営業の禁停止などの行政処分が行われることがあります。

当事務所にはHACCPコーディネーターが在籍しております。HACCP計画の作成支援をおこなっておりますので、お問合せください


TEL: 03-4590-6966

Mail: info@edopolis.jp

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コロナによる家賃滞納は大家さんとの信頼関係を破壊しない

<家賃の滞納、即関係は情ではありません> 法務省から、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 賃貸借契約の当事者の皆様へ ~賃貸借契約についての基本的なルール~」というパンフレットが提供されています。これは、民法上の解釈を改めて説明したもので、特に目新しいことではありません。ただし、一般論とはいえ、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ減少はオーナーとの信頼関係を破壊しない」という考え方が示されたのは大きいと思います。つまり、少しの期間払えなくても、すぐに出て行く必要はないのです。諦めずに、交渉をしてください。ちなみに、大家さんは猶予をすることで、固定資産税が減免になります。

<要点>


1.テナントに賃料の不払があっても,信頼関係が破壊されていないと認められる事情がある場合には,オーナー(賃貸人)は 賃貸借契約を解除することができない。


2.新型コロナウイルス感染症の影響という特殊な要因で売上げが減少したために賃料が払えなくなったという事情は,信頼関係が破壊されていないという方向に作用すると考えられる。


3.不払となっている賃 料支払義務が消滅するわけではなく、また,不払を放置しておいてよいというものではなく,
オーナーとの誠実な協議が重要

http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdfhttp://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf

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持続化給付金申請方法の速報

持続化給付金、申請方法の速報がでました。まず、必要書類を以下ご案内します。

法人向け


① 確定申告書類


・確定申告書別表一(1枚)
・法人事業概況説明書(2枚)
 ※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。


② 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等 ・対象月の売上台帳等


③ 通帳の写し ・銀行名・支店番号・支店名・口座種別


・口座番号・口座名義人が確認できるもの

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.htmlhttps://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

個人事業主向け


確定申告書類(青色申告)


・確定申告書第一表(1枚)
・所得税青色申告決算書(2枚)
 ※少なくとも、確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること。

確定申告書類(白色申告)


・確定申告書第一表(1枚)
 ※収受日付印が押されていること。

共通の資料


・2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等 ・対象月の売上台帳等
・通帳の写し ・銀行名・支店番号・支店名・口座種別
・口座番号・口座名義人が確認できるもの
・本人確認書の写し 本人確認書類
(1)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
(2)個人番号カード(オモテ面のみ)
(3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
(4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)
※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。
なお、(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができるものとします。
(5)住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
(6)住民票の写し及び各種健康保険証(両面)の両方

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdfhttps://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

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経産省コロナ支援対策まとめ

資金繰りについて


今回は、多くの資金借入方法があります。まだ、増えるかもしれません。どの制度を使えば良いのか、使えるのかというフローチャートを経産省が紹介しています。
損害の額から算出していくフローチャートで、よく整理されていると思うます。参考にされると良いと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf


業種別支援策


業種別の支援策をまとめたパンフレットが作成されています。是非、目をとおしておいてください。

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    感染拡大防止協力金(東京都の休業協力金)

    感染拡大防止協力金の詳細が発表されています。

    <対象店はこちらから>


    https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

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    飲食店に酒販免許

    コロナウィルス対策として、飲食店に6ヶ月の酒販免許が与えられます。条件がありますが、売上を確保するための有効な手段です。当事務所でも取り扱います。ご相談ください。


    ご依頼はこちらからお願いします。


    費用は、16,500円です。(税込)
    一般的な酒販免許は100,000円〜120,000円です。
    ※クレジットカード、PAYPAY, AUPAYでお支払いたいだけます。

    浅草税務署管内に限り証明書の取得も当事務所で行います。

    • 納税証明書(都道府県税/市区町村税)※法人は都道府県の税事務所でまとめてとれます。
    •      

    • 住民票(個人事業主)もしくは履歴事項全部証明書(法人)

    ご自身で申請される場合はこの申請書をご利用ください。
    申請書類一式

    一般の酒販免許との違いと制限


    1.酒類販売管理者を選任すること。


    店舗毎に酒類販売管理者が必要です。本来は、研修参加が条件ですが、後日参加を誓約することで省略することが可能です。

    2.締切


    6月30日です。

    3.有効期限


    6ヶ月です。つまり6月30日に提出すると年末に間に合います。

    4.制限


    (1)記帳、販売数量の報告


    一般酒販免許と同じで酒類の仕入れ、販売について帳簿に記帳する義務が課されるほか、販売数量の報告等を行う必要があります。

    (2)取引先の制限


    既存の取引先からの仕入れに限ります。

    (3)通販の制限


    料理に併せるなどして酒類を宅配することは可能ですが、インターネット等を利用して、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として酒類を販売することはできません(別途、通信販売酒類小売業免許を取得する必要があります。)。

    (4)自治体等要請に従うこと


    自治体等から各種の要請等がある場合、これに従うこと。

    ご依頼はこちらからお願いします。


    費用は、16,500円です。(税込)
    一般的な酒販免許は100,000円〜120,000円です。
    ※クレジットカード、PAYPAY, AUPAYでお支払いたいだけます。

    申請方法


    郵送可です。提出先はお店のある地域を管する轄の税務署です。酒販指導官がいる税務署は一部で、そこが複数の税務署の管轄を扱っていますが、提出先は管轄税務署ですのでお気を付け下さい。

    事前に取得すべき添付書類

    • 納税証明書(都道府県税/市区町村税)※法人は都道府県の税事務所でまとめてとれます。
    •      

    • 住民票(個人事業主)もしくは履歴事項全部証明書(法人)
    •      

    • 浅草税務署管内に限り上記の取得も当事務所で行います。

    <浅草税務署管轄税務署>

    東京上野、本所、向島、江東西、江東東、足立、西新井、葛飾、江戸川北、江戸川南

    ご自身で申請される場合はこの申請書をご利用ください。
    申請書類一式
    お問合せは
    info@edopolis.jp
    03−4590−5966

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    新型コロナの影響で、テイクアウトに力を入れている飲食店の方へ


    新型コロナの影響で、テイクアウトやデリバリーを始める飲食店の方が増えています。このご時世です。積極的に許可をとって、新たな商材を作ることも大事なことです。ヒット商品ができれば、コロナが過ぎ去ったあともお店に貢献してくれるはずです。ですが、飲食店営業許可ではカバーできないものもたくさんあります。その為には別の許可をとる必要があるのですが、面倒くさいからやめておこうではなく、積極的に許可をとりにいくことも考えてください。むしろ長期的に考えれば、あのときやっておいて良かったと思えることもあるはずです。今だからこそできる積極的な経営もあると思いますので、新たな戦略をこの機会に考えていただければと思います。主な、許認可を以下解説します。

    テイクアウト・デリバリーに許可は必要?


    店内の厨房で調理した料理をテイクアウトやデリバリーで販売する行為は、飲食店営業許可の範囲内なので、新たな手続きは必要ありません。本来であれば店内で食べていただくものを詰めて持って帰っていただく、配達してあげるのは、蕎麦屋の出前と同じです。問題はなのは、その商品を独立した商品として販売する場合です。だから、関係がないと思わないでください。例えば自家製ハム。これはお弁当につめてあれば大丈夫ですが、当店の自家製ハム1パック1000円というような売り方をすると許可が必要です。

    アイスクリーム、シャーベット、アイスキャンディーなどを売りたい


    アイスクリーム類製造業が必要な場合があります。飲食店や喫茶店で、アイスクリーム類を作り、その店の客に出す場合は、アイスクリーム類製造業の許可は必要ありません。その場で食べられるものをそのまま持ち帰る場合も問題はないと考えます。ただし、物品販売的な意味において、アイスクリーム類を製造し販売する場合には、アイスクリーム類製造業の許可が必要です。例えば、パッケージに入れ、冷蔵庫で保管しているアイスクリームを販売するような場合です。「アイスクリーム、アイスシャーベット、アイスキャンデー、その他液体食品又はこれに他の食品を混和したものを凍結させた食品を製造する営業」と定められていますので、アイスクリームに何かをまぜて販売するのもこの許可が必要になります。

    自家製ハムを販売したい


    これが一番多いのではないでしょうか。ハムのような加工食品だけを個別に販売する場合は、食肉製品製造業許可が必要になります。自家製ベーコン、ソーセージなども同じです。また、燻製のもの、いぶし、あぶり若しくはむす操作を施したものも食肉製品です

    自家製のかまぼこを売りたい


    魚肉ねり製品製造業という魚肉ねり製品を製造する営業許可があります。魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンなども含みます。

    自家製のレーズンバターを売りたい


    乳製品製造業の許可が必要です。粉乳、練乳、発酵乳、クリーム、バター、チーズ、その他乳を主原料とする食品を製造する営業のことを刺します。

    食品の安全確保上問題がなければ、施設や設備の一部省略、または、他の食品営業許可施設等との施設設備の共用が認められます。許可さえとっておけば問題はおこらないと思いますので、ご相談いただければと思います。

    03-4590-1230
    info@edopolis.jp

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    <コロナ>日本政策金融公庫対策

    昨日、政策金融公庫の課長と電話で話したところ、窓口は相当の混雑のようです。したがって公庫に行くのは諦めた方が無難です。公庫の課長も言っていますが、窓口申込はむしろ時間がかかると考えてください。そこで、郵送での申込という手段になるのですが、はやく融資をうけるために注意していただきたいことがあります。

    必要資料はHPからダウンロードしてください。
    
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

    必要書類を整理すると以下のとおりです。

    1.個人事業主


    (1)すでに公庫と取引のある方

    • 借入申込書
    • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
    • 最近2期分の確定申告書の写し※青色申告の方は青色申告決算書を含む
       白色申告の方は収支内訳書を含む<
    •  

    (2)公庫との取引が初めての方

    • 借入申込書
    • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
    • 最近2期分の確定申告書の写し
    • ご商売の概要(お客さまの自己申告書)または創業計画書

    2.法人


    (1)法人営業ですでに公庫と取引のある方

    • 借入申込書
    • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
    • 最近2期分の確定申告書・決算書の写し(勘定科目明細書を含む)

    (2)公庫との取引が初めての方

    • 借入申込書
    • 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
    • ご商売の概要(お客さまの自己申告書)または創業計画書
    • 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本

    審査を速めるために


    しかしながら、今回は一日でも早く資金を調達したいので、審査をはやく進めさせるため、以下の書類を作成いただくことをお薦めします。

    1. 試算表(税理士からもらう、なければ会計ソフトで作成する)
    2. 返済計画表(無理のない返済であることを過去と今後の資金繰りから説明する)
    3. 資金額の根拠(使途、算出根拠の説明)
    4. 経営計画書(2の返済計画の根拠になります)

    審査は手間のかからないものから進んで行きます。付箋やマーカーでポイントになる数字などをハイライトしておくと審査の手間が省けます。2から4までの書類については、テンプレートを作成しましたので、必要な方はご連絡ください。

    以上の書類を全て準備してください。もし、不安であれば当事務所にお送りいただければ無料でチェックします。東京都行政書士会は日本政策金融公庫と提携をしております。普段は計画書の作成については費用をいただきますが、コロナで真水の借入部分については、無償で対応します。尚、当事務所からお付き合いのある担当者に送ることも可能です。

    提出後の面談


    公庫の担当者から電話がかかってきます。(通常は訪問して面談をしますがコロナ資金は電話面談のようです)。何を聞かれるか、ポイントは以下の2点です。


    金額が適当かどうか


    いくらコロナ対策で緊急といっても、明らかに不要な金額を貸してくれるわけではありません。落ち込み額がいくらくらい、元に戻すまでの資金がいくらくらいか、説明できるようにしてください。「少しでも多くお金を借りたい」というのは、金融機関の担当者が一番いやがることです。


    返済の見込み


    コロナ対策といえども返済見込みがなければ貸してはくれません。今、借入がある場合には、借り換えて、返済額を増やさないのも一つの方法です。

    融資決定時


    公庫の担当者から「融資が決定しました」という連絡が入ります、公庫から借用証書や、融資実行に必要な書類について記載された用紙が送られてきます。必要事項を記入・押印(実印)の上、必要書類を準備し、公庫に返送します。書類が公庫に到着後、約2週間後に指定の口座に入金されます。

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    書籍のご案内(同僚は外国人)

    当事務所の代表行政書士による、書籍が出版されました。
    現場で仕事をする立場から、外国人問題を総合的にとりあげました。

    同僚は外国人

    当事務所の代表執筆の書籍です。

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